有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	305	百万円		314	百万円
退職給付に係る負債	138	百万円		114	百万円
未実現固定資産売却益	270	百万円		268	百万円
役員退職慰労金未払金	9	百万円		9	百万円
その他	132	百万円		136	百万円
繰延税金資産小計	855	百万円		842	百万円
評価性引当額	△47	百万円		△56	百万円
繰延税金資産合計	808	百万円		786	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7	百万円		△2	百万円
その他	△13	百万円		△11	百万円
繰延税金負債合計	△20	百万円		△13	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	788	百万円		772	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.5%
住民税均等割	―		0.7%
持分法投資損益	―		△2.0%
試験研究費控除	―		△0.1%
延滞税等	―		0.0%
その他	―		1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.7%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。