有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	185	百万円		148	百万円
退職給付引当金否認	409	百万円		-	百万円
退職給付に係る負債	-	百万円		372	百万円
未実現固定資産売却益	266	百万円		266	百万円
役員退職慰労金未払金	106	百万円		90	百万円
その他	177	百万円		177	百万円
繰延税金資産小計	1,145	百万円		1,054	百万円
評価性引当額	△96	百万円		△93	百万円
繰延税金資産合計	1,049	百万円		961	百万円
繰延税金負債
その他	△1	百万円		△1	百万円
繰延税金負債合計	△1	百万円		△1	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,047	百万円		959	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.5	%		6.3	%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△3.4	%		△2.5	%
住民税均等割額	0.6	%		0.4	%
持分法投資損益	40.4	%		12.6	%
試験研究費控除	△1.8	%		△1.6	%
その他	△0.5	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	81.8	%		53.4	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「受取配当金連結消去に伴う影響額」及び「税率変更による繰延税金資産の減少」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「受取配当金等永久に損金に算入されない項目」及び「その他」にそれぞれ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「受取配当金等永久に損金に算入されない項目」を△3.4%、「その他」を△0.5%として組替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。