(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続きました。このような状況の中で、当社グループは、主力品を軸とした売上拡大や新製品・系列品の発売、量販店やCVSでの販売対策等を積極的に展開いたしました。
その結果、売上面では、冷菓部門、牛乳・乳製品部門は前年同期を下回りましたが、菓子部門、食品部門、食品原料部門、その他部門が前年同期を上回ったため、当第3四半期連結累計期間の売上高は272,211百万円となり、前年同期(271,041百万円)に比べ0.4%の増収となりました。
利益面につきましては、売上原価率は、卸売販売構成比の減少及び食品原料部門の売上原価率の改善等により、全体ではダウンしましたが、販売費及び一般管理費は、積極的な販売促進策によって販売促進費及び広告宣伝費等が増加しました。その結果、営業利益は19,211百万円で前年同期(22,714百万円)に比べ3,503百万円の減益となり、経常利益は20,912百万円と前年同期(24,471百万円)に比べ3,559百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,796百万円となり、前年同期(16,976百万円)に比べ、2,179百万円の減益となりました。
各セグメント別の売上および営業利益の状況は、以下のとおりであります。
<菓子部門>売上面では、国内は“LIBERA(リベラ)”“GABA(ギャバ)”“カプリコ”等のチョコレート製品が前年同期を上回り、全体では前年同期を上回りました。海外は、韓国子会社を除いて前年同期を上回りました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は90,664百万円となり、前年同期(86,146百万円)に比べ5.2%の増収となりました。
利益面では、販売促進費の増加等により、営業利益は7,513百万円となり、前年同期(8,443百万円)に比べ、930百万円の減益となりました。
<冷菓部門>売上面では、“パピコ”“牧場しぼり”等が前年同期を上回りました。一方、卸売販売子会社の売上高は、得意先の帳合変更の影響等により前年同期を下回りました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は72,827百万円となり、前年同期(77,118百万円)に比べ5.6%の減収となりました。
利益面では、減収による売上総利益の減益に加え、販売促進費及び広告宣伝費の増加等により、営業利益は6,526百万円となり、前年同期(8,993百万円)に比べ2,466百万円の減益となりました。
<食品部門>売上面では、“プレミアム熟カレー”等が前年同期を下回りましたが、“カレー職人”“クレアシチュー”“DONBURI亭”等は前年同期を上回りました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,356百万円となり、前年同期(15,190百万円)に比べ1.1%の増収となりました。
利益面では、広告宣伝費は減少したものの売上原価率のアップ及び販売促進費の増加等により、営業利益は713百万円となり、前年同期(760百万円)に比べ、47百万円の減益となりました。
<牛乳・乳製品部門>売上面では、“朝食りんごヨーグルト”等は前年同期を上回りましたが、“BifiXヨーグルト”“カフェオーレ”、キリンビバレッジ(株)の受託販売等が前年同期を下回りました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は73,033百万円となり、前年同期(73,699百万円)に比べ0.9%の減収となりました。
利益面では、広告宣伝費の増加及び売上原価率のアップ等により、営業利益は3,411百万円となり、前年同期(4,254百万円)に比べ、843百万円の減益となりました。
<食品原料部門>売上面では、“A-グル”「ファインケミカル」等が前年同期を上回りました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,552百万円となり、前年同期(8,158百万円)に比べ4.8%の増収となりました。
利益面では、売上原価率及び運送費及び保管費率の改善等により、営業利益は1,031百万円となり、前年同期(713百万円)に比べ、318百万円の増益となりました。
<その他部門>売上面では、“SUNAO”“アーモンド効果”等が前年同期を上回りました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,776百万円となり、前年同期(10,728百万円)に比べ9.8%の増収となりました。
利益面では、健康部門の販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は97百万円となり、前年同期(445百万円)に比べ347百万円の減益となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
1)基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長年にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブランド価値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との長期的な協力関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社の株式の大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
2)基本方針の実現のための取組み
基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。
当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナジー効果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、各部門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変化に対応した販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、事業基盤の安定を目指しています。さらに、安心・安全という品質を維持するために、製造や輸送段階だけでなく資材調達時点でのチェック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努めています。
当社は、中長期的視点に立ち、これら取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上してまいります。
3)上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
基本方針の実現に資する特別な取組み(上記2)の取組み)について
上記2)記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,663百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。