山崎製パン(2212)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 1115億8900万
- 2015年3月31日 -5.73%
- 1051億9600万
- 2015年6月30日 -0.32%
- 1048億5600万
- 2015年9月30日 +0.1%
- 1049億6000万
- 2015年12月31日 -2.72%
- 1021億200万
- 2016年3月31日 +0.12%
- 1022億2100万
- 2016年6月30日 -0.24%
- 1019億7700万
- 2016年9月30日 -0.1%
- 1018億7900万
- 2016年12月31日 +10.34%
- 1124億900万
- 2017年3月31日 -0.05%
- 1123億5200万
- 2017年6月30日 -0.58%
- 1116億9500万
- 2017年9月30日 -0.09%
- 1115億9100万
- 2017年12月31日 -5.75%
- 1051億8000万
- 2018年3月31日 -0.32%
- 1048億4100万
- 2018年6月30日 -0.95%
- 1038億4500万
- 2018年9月30日 -0.44%
- 1033億8400万
- 2018年12月31日 +9.67%
- 1133億8500万
- 2019年3月31日 -0.5%
- 1128億1300万
- 2019年6月30日 -0.77%
- 1119億4100万
- 2019年9月30日 -0.34%
- 1115億6400万
- 2019年12月31日 -6.2%
- 1046億4600万
- 2020年3月31日 -0.62%
- 1040億100万
- 2020年6月30日 -0.75%
- 1032億2300万
- 2020年9月30日 -0.22%
- 1029億9100万
- 2020年12月31日 -2.69%
- 1002億2200万
- 2021年3月31日 -0.33%
- 998億8800万
- 2021年6月30日 -0.96%
- 989億3300万
- 2021年9月30日 -0.51%
- 984億2900万
- 2021年12月31日 -8.62%
- 899億4300万
- 2022年3月31日 -0.36%
- 896億2000万
- 2022年6月30日 -1.19%
- 885億5300万
- 2022年9月30日 -0.41%
- 881億8800万
- 2022年12月31日 -22.21%
- 685億9800万
- 2023年3月31日 -0.69%
- 681億2400万
- 2023年6月30日 -1.78%
- 669億900万
- 2023年9月30日 -0.51%
- 665億6900万
- 2023年12月31日 -12.43%
- 582億9300万
- 2024年3月31日 -0.4%
- 580億5700万
- 2024年6月30日 -1.46%
- 572億1200万
- 2024年9月30日 -0.79%
- 567億6200万
- 2024年12月31日 +30.87%
- 742億8200万
- 2025年3月31日 +1.14%
- 751億2800万
- 2025年6月30日 +0.05%
- 751億6300万
- 2025年9月30日 +1.2%
- 760億6500万
- 2025年12月31日 -8.89%
- 693億300万
- 2026年3月31日 +0.85%
- 698億9200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2026/03/24 10:28
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/03/24 10:28
※1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 未払事業税等 1,060 1,107 退職給付に係る負債 13,233 5,897 未実現利益消去に伴う税効果 772 822
前連結会計年度(2024年12月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職などに際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、㈱不二家において退職給付信託を設定しております。2026/03/24 10:28
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度