有価証券報告書-第66期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(3) 引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当社及び国内の連結子会社は支給見込額を計上しております。
(ハ)販売促進引当金
得意先による販売促進の当社負担分の支出に備えるため、当連結会計年度の売上対応分を主に過去の実績率により計上しております。
(ニ)店舗閉鎖損失引当金
翌連結会計年度の店舗閉鎖にともなって発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(ホ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内の連結子会社は当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、一部の連結子会社においては簡便法を適用しております。
なお、㈱不二家の会計基準変更時差異の一部については、㈱不二家保有株式による退職給付信託を設定し、残額については15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。
(ヘ)役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則(内規)に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(ト)債務保証損失引当金
子会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては該当がないため、計上しておりません。