有価証券報告書-第67期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(3) 引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当社及び国内の連結子会社は支給見込額を計上しております。
(ハ)販売促進引当金
得意先による販売促進の当社負担分の支出に備えるため、当連結会計年度の売上対応分を主に過去の実績率により計上しております。
(ニ)店舗閉鎖損失引当金
翌連結会計年度の店舗閉鎖にともなって発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則(内規)に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(ヘ)債務保証損失引当金
子会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては該当がないため、計上しておりません。
(ト)環境対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用など環境対策の支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(追加情報)
当社グループで保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用につきましては、発生時に費用処理する方針でおりましたが、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」に伴い、事業者によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分期間が平成39年3月31日まで延長されたため、当連結会計年度より見込額を引当計上しております。
これに伴い、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は213百万円減少しております。