四半期報告書-第78期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
また、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末に比べ615百万円減少し、18,854百万円となりました。負債につきましては、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ508百万円減少し、10,012百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、8,842百万円となりました。
② 経営成績の状況
a. 事業全体の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年3月31日)におけるわが国経済は、国内では、雇用情勢の改善、個人消費の持ち直し、各種政策の効果等もあり、緩やかな景気回復基調が継続いたしました。
海外においても、緩やかな景気回復基調の継続が期待されている中、米国の通商政策による貿易摩擦リスク等の影響、英国の欧州連合(EU)離脱にかかる先行き不透明な状況等の影響が懸念されます。
食品業界におきましては、本年(2019年)10月からの消費税増税に併せて「軽減税率制度」が導入されるものの、消費者の節約志向は根強く、依然として続く低価格化競争に加え、原材料や物流等にかかる各種費用の増加など厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間のパン部門の売上高は4,543百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ224百万円の減収、和洋菓子部門の売上高は781百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ32百万円の減収、その他の売上高は705百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ142百万円の減収となりました。
よって、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,030百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ398百万円の減収、前第1四半期連結累計期間比6.2%減となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の営業損益は、売上の減少に加え、原材料コストが上昇するなど、依然として厳しい事業環境が続く中、改善活動による生産効率の向上、原価管理の強化、物流費の改善に努めてまいりましたが、エネルギーコスト、働き方改革に伴う充分な人材を確保するための労務費・人件費の上昇などにより103百万円の損失(前年同四半期は148百万円の営業損失)を計上いたしました。経常損益につきましては、賃貸収入など営業外収益が62百万円、支払利息など営業外費用27百万円を計上した結果68百万円の損失(前年同四半期は113百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、83百万円の損失(前年同四半期は203百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 主要な資金需要
当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入及び、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。
また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。
② 重要な資本的支出の予定
重要な資本的支出の予定はありませんが、空調設備及びミキサー等の生産設備の更新560百万円の設備投資を計画しております。
これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当する予定であります。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は38百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
連結での営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金面においては、2017年5月18日に主力行の株式会社みずほ銀行と他の参加行の合意を得て総貸付極度額20億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。(コミットメント期間:2017年5月18日から2020年5月18日)。これらにより主要取引銀行の支援体制も十分に確保できております。
また、売上面につきましては、子供向けという切り口で立ち上げた“emini”(エミニ)ブランドの食パンを3月に発売し、食育活動と併せ市場への浸透を図っております。また、当社の強みであるキャラクター商品に注力し、新しい企画や新キャラクターの採用を進めており、さらに、大手流通向け差別化商品の開発も促進中であり、これら施策により売上の増大を図ってまいります。生産面につきましては、DPS活動の継続により、品質の安定化と生産効率の改善を進めることはもとより、効率化・省人化を企図する設備投資により、労務費等の削減を図ってまいります。また、既存の生産設備を生かして生産できる新領域の商品の研究・開発にも体制を整えて着手しており、中期的に売上・販路の拡大を企図しております。営業面につきましては、配送システムの効率化を促進することでコスト抑制に繋げてまいります。原材料の調達価格や労務費・人件費の上昇等、厳しい環境が見込まれ、消費税増税の影響が消費に与える影響が不透明な状況ですが、これらの施策により、早期の黒字化を目指してまいります。