四半期報告書-第79期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
また、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ971百万円減少し、17,611百万円となりました。負債につきましては、短期借入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ806百万円減少し、9,362百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、8,248百万円となりました。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が大きく抑制され、個人消費及び雇用情勢等が悪化しましたが、感染拡大防止に配慮しながら、段階的に講じられている政府や自治体による各種施策の効果等もあり、個人消費は持ち直しつつあります。しかしながら、景気の回復に向けた動きは鈍く、先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染防止のための「新しい生活様式」が消費者の日常生活に定着してくると共に、徐々に人や物の動きが活発化することにより、回復の兆しが見られるようになりましたが、依然として、外出自粛と休業要請などで疲弊した景気・経済の影響は大きく、その中で各社が競合する厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当グループでは、食事パンブランド「emini(エミニ)」の店頭販促、「モーニングセレクション」のリニューアル販売など、コロナ禍においても売上の見込める食事パンの拡販に努めました。また、テレビアニメキャラクターの商品につきましては、年初より売上を伸張してまいりました。
一方、在宅勤務の定着などによりコンビニエンスストアで売上が減少したほか、テイクアウト需要への対応などで徐々に回復はしているものの、外食産業向けの業務用で売上が減少いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のパン部門の売上高は13,138百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ858百万円の減収、和洋菓子部門の売上高は2,592百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ154百万円の増収、その他の売上高は、主に子会社における菓子類の販売が好調に推移したことで2,139百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ44百万円の増収となりました。
よって、当第3四半期連結累計期間の売上高は17,870百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ659百万円の減収(3.6%減)となりました。また、営業損益は、DPS(Daiichi-pan Production System:第一パン生産方式)活動の継続による生産効率の向上、原価管理の強化、配送コース等の見直しなどに努めましたが、売上の減少などにより、369百万円の損失(前年同四半期は358百万円の営業損失)を計上いたしました。経常損益につきましては、賃貸収入など営業外収益が179百万円、支払利息など営業外費用94百万円を計上した結果、284百万円の損失(前年同四半期は303百万円の経常損失)となりました。これに、特別利益として投資有価証券売却益51百万円、特別損失として有形固定資産の減損損失18百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損益は289百万円の損失(前年同四半期は335百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①主要な資金需要
当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入及び、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。
また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。
②重要な資本的支出の予定
重要な資本的支出の予定はありませんが、空調設備及びミキサー等の生産設備の更新250百万円の設備投資を計画しております。
これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当する予定であります。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、116百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
連結での営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金面においては、2019年12月26日に主力行の株式会社みずほ銀行と他の参加行の合意を得て総貸付極度額22億円のコミットメントライン契約を締結いたしました(コミットメント期間:2019年12月30日から2022年12月30日)。なお、財務制限条項は以下のとおりです。
①2019年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②2019年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
当社は、当連結会計年度末において上記②の条項に抵触するおそれがあります。従来より、主要取引銀行及びコミットメントライン参加行に対して、業績の回復に向けた施策を説明し、理解も得られ、良好な関係を築いております。現コミットメントラインの継続使用についても参加行の承諾を得ていることから資金面での手当てができており、今後も契約の変更及び取引の継続に向けて協議を進めてまいります。
これらにより主要取引銀行及びコミットメントライン参加行の支援体制も十分に確保できております。
また、売上面につきましては、2019年3月に発売した食事パンブランド「emini」を中心に定番性のあるNB商品の開発を磨くとともに、当社の強みであるキャラクター商品に注力し売上の増大を図ってまいります。また、グループ内のリソースを活かし、焼菓子・冷凍品のジャンル、具体的にはロングライフ商品の洋菓子や冷凍ケーキ等の非日配商品群の開発に注力し、新たな売上の上乗せを図ってまいります。
生産面につきましては、DPS活動の継続による品質の安定化と生産効率の改善、並びに新規投資を行うことで生産性を上げ、上昇を続ける労務費等の削減を図ってまいります。
販売管理費の管理面につきましては、配送費も含めたあらゆる経費の見直しを行いコスト抑制に繋げてまいります。
今後、原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等、厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、早期の通期黒字化を目指してまいります。