半期報告書-第85期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ735百万円減少し、15,608百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ943百万円減少し、6,844百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ207百万円増加し、8,763百万円となりました。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)におけるわが国経済は、人手不足を背景とした賃上げや雇用・所得環境の改善が見られた一方で、中東情勢の緊迫化による原油・エネルギー価格の高騰や原油由来の原材料の調達難、為替市場の変動などに起因する物価の上昇が長期化していることで、消費者の節約志向はより一層強まっており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
製パン業界におきましては、原材料価格の高止まりに加え、物流費や人件費の更なる上昇など、依然として厳しいコスト環境が継続しました。一方で、相次ぐ諸物価高騰に伴う消費者の生活防衛志向の定着を背景に、手軽で経済的な内食・中食への需要は底堅く推移しました。購買行動におきましては、価格に対する慎重な姿勢が根強いものの、価格以上の価値や納得感が得られる商品には積極的に支出するなど、消費の二極化と価値への選別志向がより顕著な経営環境となりました。
このような環境下において、当社は、2026年度の全社基本方針として「成長を創る」を掲げ、持続的な成長軌道の確立に向けて、新たな価値創造と収益基盤の強化に全社一丸となって取り組んでまいりました。
具体的には、多様化する市場ニーズを迅速かつ的確に捉えるため、マーケティング部門と商品開発部門の連携を更に強固なものとし、話題性の喚起と新規顧客層の開拓を目指した人気企業とのコラボレーション商品や季節感あふれる新商品を適時に投入しました。更に、消費者の生活防衛意識に応えつつ、お得感や満足感を高める施策として、主力ブランドを中心とした戦略的な販促企画を機動的に展開したほか、定番商品の定期的なリニューアルを継続して行いました。これら商品力の研鑽と市場に即した柔軟な営業施策により、既存顧客の支持拡大と新規顧客の獲得が進んだことは、売上高の伸長に大きく寄与しました。
また、各種コストの上昇に対しては、部門別損益管理の運用を更に深化させるとともに、単品毎の原価管理の精度向上により、原単位における徹底したコスト削減と生産効率の追求に努めました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は14,969百万円と前中間連結会計期間比961百万円(6.9%)の増収となりました。営業利益は、原材料価格の高止まりや人件費、物流費などの増加があったものの、DPS(Daiichi-pan Production System:第一パン生産方式)活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他コスト削減に向けた取り組みの効果などにより351百万円と前中間連結会計期間比211百万円(151.1%)の増益となりました。経常利益は354百万円と前中間連結会計期間比214百万円(154.0%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は213百万円と前中間連結会計期間比141百万円(196.2%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に評価するために、従来、各セグメントに配分していなかった全社費用の一部を、合理的な基準に基づき配分しております。前年同期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた数値で比較分析しております。
〈食品事業〉
既存の自社ブランド(NB)商品につきましては、各種販売戦略が功を奏し、売上高は前年同期の実績を上回る推移となりました。具体的には、4月に主力商品である「大きなデニッシュ」シリーズにおいて、また6月には同じく主力商品の「ひとくちつつみ」シリーズにおいて、相次いで増量企画を実施しました。これにより、厳しい市場環境下においても確固たるコストパフォーマンスを訴求し、購買頻度の更なる向上と客単価の維持を図りました。加えて、堅調な推移を見せるキャラクターパンにおきましては、5月より新たなキャラクターを採用した新商品を戦略的に投入したことにより、新規顧客の獲得とシェア拡大に繋がりました。
また、ハンバーガーチェーン向けなどの業務用食材パンや、コンビニエンスストア向けの店内加工用食材につきましても、各社の販促企画に合わせ、柔軟かつ継続的に商品提案を行ったことにより、引き続き好調に推移しました。
以上の結果、売上高は14,741百万円(前中間連結会計期間比5.8%増)、セグメント営業利益は146百万円(前中間連結会計期間比58.8%増)となりました。
〈不動産事業〉
横浜工場跡地にかかる賃料収入は、建設完了に伴い2025年6月から賃料の全額計上が開始となりました。
以上の結果、売上高は228百万円(前中間連結会計期間比204.3%増)、セグメント利益は218百万円(前中間連結会計期間比278.3%増)となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 主要な資金需要
当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入及び、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、配送費などであります。
また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。
② 重要な資本的支出の予定
重要な資本的支出の予定はありませんが、生産設備などの更新1,447百万円の設備投資を計画しております。
これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入等による資金調達にて充当する予定であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ550百万円増加し、3,030百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、984百万円の収入(前中間連結会計期間は251百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益354百万円、減価償却費311百万円、法人税等の還付額146百万円によるものです。前中間連結会計期間と比べ、収入が1,235百万円増加しました。これは主に、前期に納付した法人税等の中間納付額の還付があったことに加え、売上の増加に伴い売上債権の回収が進んだことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、379百万円の支出(前中間連結会計期間は707百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出861百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、54百万円の支出(前中間連結会計期間は474百万円の収入)となりました。これは主に、横浜工場跡地にかかる預り保証金の返済による支出16百万円であります。前中間連結会計期間は同跡地の賃貸開始に伴う預り保証金の受入れがありましたが、当中間連結会計期間以降は返済のみとなったことから支出に転じました。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は66百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。