(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	949千円		1,002千円
貸倒引当金限度超過額	36,371		36,371
関係会社株式評価損	12,526		116,226
退職給付引当金	42,412		42,182
投資有価証券評価損否認額	13,558		13,558
減損損失	12,932		12,867
その他	44,807		48,932
繰延税金資産小計	163,559		271,140
評価性引当額	△99,978		△87,388
繰延税金資産合計	63,580		183,751
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,155		-
繰延税金負債合計	△8,155		-
繰延税金資産の純額	55,424		183,751

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.4		△22.4
住民税均等割額	0.1		0.1
評価性引当額の増減	0.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.9		7.9