#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 流動資産
繰延税金資産未払事業税5,506千円10,244千円賞与引当金否認額2,32831,576未払金否認額1,620182,943税務上の繰越欠損金-45,508その他7,6467,752繰延税金資産合計17,102278,025繰延税金負債との相殺-△670繰延税金資産の純額17,102277,3542017/09/28 10:51
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 流動資産
繰延税金資産未払事業税8,479千円10,244千円賞与引当金否認額34,61331,576未払金否認額314,911182,943税務上の繰越欠損金-51,990その他11,8167,752小計369,819284,507評価性引当額△252-繰延税金資産合計369,567284,507繰延税金負債との相殺△542△670繰延税金資産の純額369,024283,837(注)評価性引当額の税金の種類別内訳住民税126-事業税126-計252-2017/09/28 10:51
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
従来、当社は純粋持株会社として、当社グループの事業活動を支配・管理することを事業目的としておりましたが、平成28年10月1日に実施した組織再編により、事業会社に移行いたしました。これに伴い、ロイヤルティ収入に係る債権の表示方法は、従来、貸借対照表上、「流動資産」の「未収入金」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より、「流動資産」の「売掛金」(当事業年度20,784千円)に含めて表示しております。
また、前事業年度において、独立掲記していた「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
1.従来、当社は純粋持株会社として、当社グループの事業活動を支配・管理することを事業目的としておりましたが、平成28年10月1日に実施した組織再編により、事業会社に移行いたしました。これに伴い、ロイヤルティ収入に係る債権の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」(当連結会計年度13,332千円)に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた3,737千円は、「受取手形及び売掛金」に含めて表示しております。
2017/09/28 10:51
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①資産、負債及び純資産の状況
流動資産の残高は9,585百万円(前連結会計年度は10,783百万円)となり、1,198百万円減少いたしました。主な要因は現金及び預金の減少(786百万円)によるものであります。
固定資産の残高は10,002百万円(前連結会計年度は9,445百万円)となり、557百万円増加いたしました。主な要因は有形固定資産の増加(636百万円)によるものであります。
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