のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては20年以内の合理的な期間で均等償却しております。2016/03/31 9:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

2016/03/31 9:16

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

取得原価 :4,861百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2016/03/31 9:16

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにCOUNTRY PURE FOODS, INC.(他10社)及びPT.POKKA DIMA INTERNATIONAL、日本ビーンズ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,174百万円
固定資産	11,159
のれん	4,242
流動負債	△3,302

2016/03/31 9:16

#5 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結除外した連結子会社の資産及び負債の内訳並びに当該株式の売却価額と売却による支出の関係は次のとおりであります。

流動資産	1,762百万円
固定資産	3,686
のれん	579
流動負債	△1,890

2016/03/31 9:16

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、事業用資産及び飲料水生産設備については各事業を、飲食店舗については主に各店舗を、遊休不動産については各物件を、資産グループとしております。
㈱パブリック・ベンディング・サービスののれん等については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(350百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、のれん208百万円、リース資産125百万円、その他16百万円であります。
営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(264百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用飲食店舗264百万円(建物及び構築物232百万円、機械装置及び運搬具18百万円、その他13百万円)であります。

2016/03/31 9:16

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
在外子会社の税率差異	△23.0		0.7
のれん償却額	45.5		11.2
のれん減損損失	-		6.3
その他	4.8		△2.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更になります。

2016/03/31 9:16

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥ 法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は55億円で、税金等調整前当期純利益に対する負担率は48%です。法定実効税率(35%)との差につきましては、主にのれんの償却費の損金不算入によるものです。詳細につきましては「税効果会計関係」の注記に記載のとおりです。
以上の結果、当期純利益は61億円(前期比57億円、1,697%増)となりました。

2016/03/31 9:16