有価証券報告書-第96期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/30 13:03
【資料】
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【項目】
88項目
(5)【株式の保有状況】
Ⅰ 当社については以下のとおりであります。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとし、純投資目的以外の目的である投資株式とはそれ以外であり、主として企業価値向上に資する取引関係強化等を目的としたものとしております。
なお、当社は、純投資目的である投資株式について、保有する方針はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は、円滑な事業の継続、営業上の関係強化による収益拡大等の視点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策的に株式を保有することとしています。個別の政策保有株式の保有の適否は、毎年、取締役会で検証します。保有に伴う便益やリスク等について、取引の規模や今後の発展性等の定性面を評価した事業性評価や資本コストとの比較等の定量面を評価した投資性評価を総合的に判断し、売却対象とした銘柄は縮減を進めます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式181,284
非上場株式以外の株式236,644

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式1600当社の企業価値向上に資すると判断したため取得しております。
非上場株式以外の株式---

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式2305
非上場株式以外の株式142

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
大成建設㈱400,000400,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
1,8181,882
㈱クボタ503,000503,000営業協力関係の構築・推進のため
868785
㈱ニチレイ250,000250,000営業協力関係の構築・推進のため
638756

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
SOMPO
ホールディングス㈱
128,187128,187取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
551478
ダイダン㈱181,500181,500取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
510430
丸大食品㈱180,000180,000営業協力関係の構築・推進のため
410311
明治ホールディングス㈱40,00040,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
295358
日本山村硝子㈱188,800188,800取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
248293
フジテック㈱118,000118,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
210139
東京建物㈱115,878115,878取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
198132

(注)1 上記のうち上位4銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えています。
2 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。
なお、みなし保有株式については、該当はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
Ⅱ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるサッポロビール㈱については以下のとおりであります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式1262,696
非上場株式以外の株式6645,087

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式11当社の企業価値向上に資すると判断したため取得しております。
非上場株式以外の株式7583当社の企業価値向上に資すると判断したため取得しております。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式4130
非上場株式以外の株式--

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
㈱フジオフードシステム5,992,8002,996,400保有目的および保有株数増加理由は、取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
10,8235,582
リゾートトラスト㈱3,351,7603,351,760取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
6,2185,400
㈱帝国ホテル2,500,1282,500,128取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
4,9484,678
澁谷工業㈱700,000700,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
2,1462,471
大日本印刷㈱690,912690,912取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
2,0451,587
丸紅㈱2,333,9442,333,944取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
1,8921,803
㈱大庄1,000,000700,000保有目的および保有株数増加理由は、取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
1,6791,079
京浜急行電鉄㈱754,514754,514取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
1,5921,356
東海旅客鉄道㈱66,00066,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
1,4521,529
レンゴー㈱1,600,3811,600,381取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
1,3351,389
相鉄ホールディングス㈱364,537364,537取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
1,0811,192
東武鉄道㈱257,848257,848取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
1,020764
日本空港ビルデング㈱130,000130,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
792495

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
東日本旅客鉄道㈱80,00080,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
789777
㈱日立製作所157,400157,400取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
728462
西日本旅客鉄道㈱60,00060,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
566466
近鉄グループ
ホールディングス㈱
75,63175,631取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
448361
テンアライド㈱962,600962,600取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
426376
藤田観光㈱147,900147,900取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
418412
西松建設㈱166,200166,200取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
411416
DIC㈱121,401121,401取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
368409
王子ホールディングス㈱593,000593,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
353335
常磐興産㈱192,600192,600取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
322310
ワシントンホテル㈱237,600-取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため。保有株数増加分は株式上場のため
321-
㈱西武ホールディングス165,600165,600取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
297317
㈱リンガーハット105,000105,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
265241
ANAホールディングス㈱70,12570,125取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
255276
東京テアトル㈱170,000170,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
241208
㈱ペッパーフードサービス180,000180,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
227519

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
㈱JBイレブン258,000168,000保有目的および保有株数増加理由は、取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
222132
㈱吉野家ホールディングス72,00072,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
209130
㈱東京會舘56,43256,432取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
197221
㈱アークス45,73845,738取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
106112
伊藤忠食品㈱20,00020,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
10595
東急㈱48,00048,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
9786
㈱東急レクリエーション15,64415,644取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
7973
㈱東京ドーム65,16665,166取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
7161
㈱精養軒60,00060,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
6947
㈱三越伊勢丹ホールディングス68,30068,300取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
6783
東海汽船㈱22,00022,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
5550
㈱歌舞伎座8,1248,124取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
4846
㈱商船三井14,65014,650取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
4435
ヤマエ久野㈱33,06631,763取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため。保有株数増加分は持株会を通じた市場買付けによるもの
4340
㈱鴨川グランドホテル60,00060,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
2221
㈱東天紅16,96216,962取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
2120

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
マックスバリュ北海道㈱5,5005,500取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
2022
㈱ゼネラル・オイスター13,20013,200取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
1513
㈱オークワ9,9259,256取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため。保有株数増加分は持株会を通じた市場買付けによるもの
1510
チムニー㈱6,0006,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
1415
㈱京都ホテル17,00017,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
1313
㈱グルメ杵屋10,00010,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
1212
グリーンランドリゾート㈱20,00020,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
119
㈱バローホールディングス4,8004,800取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
1013
㈱大和22,12522,125取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
1012
S FOODS㈱3,4663,466取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
1014
イオン九州㈱4,7644,637取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため。保有株数増加分は持株会を通じた市場買付けによるもの
1010
イオン㈱3,8913,891取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
98
㈱いなげや5,0005,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
77
㈱JALUX2,0002,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
55
㈱トーホー2,4002,400取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため
55

(注)1 上記のうち上位16銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えています。
2 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。
  • 有価証券報告書-第96期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

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