有価証券報告書-第100期(2023/01/01-2023/12/31)

15.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
帳簿価額	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	203,224	209,628
取得	11,322	10,542
売却又は処分	△241	△3,891
減価償却費	△4,677	△5,125
その他の増減	-	10
期末残高	209,628	211,164

		(単位:百万円)
取得原価	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	364,480	374,877
期末残高	374,877	378,657

		(単位:百万円)
減価償却累計額及び減損損失累計額	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	161,256	165,249
期末残高	165,249	167,493

(2)公正価値
投資不動産の公正価値は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
投資不動産	385,682	382,970

公正価値は、主として社外の不動産鑑定士から提示された割引キャッシュ・フロー法による評価額又は類似資産の市場取引価格等に基づいて算定しております。
各年度における投資不動産の公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。
なお、公正価値のヒエラルキーについては、「37.金融商品(8)金融商品の公正価値」に記載しております。
(3)投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
賃貸料収入	19,847	20,716
直接営業費	13,922	15,302

直接営業費につき、賃料収入を生み出さない投資不動産から生じたものはありません。