有価証券報告書-第96期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
借入金の為替変動リスクをヘッジするため通貨スワップを行っており、その会計処理は振当処理によっております。また、借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップを行っており、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(5)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(6)記載金額
百万円未満を四捨五入して表示しております。
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
借入金の為替変動リスクをヘッジするため通貨スワップを行っており、その会計処理は振当処理によっております。また、借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップを行っており、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(5)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(6)記載金額
百万円未満を四捨五入して表示しております。