段階取得に係る差益 3,650百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
被取得企業であるシーエフアイの取得原価と時価純資産額との差額によりのれんが1,428百万円発生しましたが、当該取得原価は同社の時価純資産額の当初見込額をもとに算定されたものであり通常の企業結合時に発生する超過収益力は見込まれていないため、当連結会計年度において全額を減損損失として計上しております。

2016/03/25 9:09

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26-4項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん31,922百万円、資本剰余金22,443百万円、利益剰余金9,201百万円及び為替換算調整勘定277百万円が減少しております。また、当連結会計年度の営業利益が1,801百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が2,225百万円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は22,443百万円、利益剰余金の期首残高は9,201百万円、為替換算調整勘定の期首残高は277百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2016/03/25 9:09

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにEtika Dairies Sdn. Bhd.他15社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	8,651百万円
固定資産	10,375 〃
のれん	20,778 〃
流動負債	△7,520 〃

また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)

2016/03/25 9:09

#7 業績等の概要

以上の結果、酒類事業の売上高は、ビール類の市場全体の縮小により販売数量が減少しましたが、ビール類以外の酒類やアルコールテイスト清涼飲料の売上がそれぞれ前年を上回ったほか、新規連結子会社の業績が上乗せになったことなどにより、前期比3.3%増の9,729億2千4百万円となりました。
のれん等償却前営業利益については、販売促進費が増加しましたが、増収効果や製造原価の低減などにより、前期比2.2%増の1,194億9千6百万円となりました(営業利益(のれん等償却後)は、前期比1.5%増の1,187億3千2百万円)。
[飲料事業]

2016/03/25 9:09

#8 減損損失に関する注記（連結）

アサヒグループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	場所	種類
処分予定資産	千葉県柏市他4件	建物及び構築物、土地
その他	-	のれん

アサヒグループは、原則として工場等事業所ごとに区分し、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮しながらグルーピングを決定しております。処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを決定しております。のれんについては、内部管理目的での区分を基準に、グルーピングを決定しております。
国内連結子会社の社有社宅、寮の一部につきましては、今後の使用見込みがなくなり、処分を予定しているため、当該資産の回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失(3,159百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物861百万円及び土地2,297百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

2016/03/25 9:09

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
評価性引当額	3.3	%	△2.4	%
のれん償却額(減損含む)	8.5	%	6.7	%
持分法投資損益	△2.3	%	△4.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。

2016/03/25 9:09