固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)につきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また、商標権につきましては、主として20年の定額法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/25 9:09

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
土地	16,197	百万円	763	百万円
その他	45	〃	70	〃
計	16,243	百万円	833	百万円

(注) 前連結会計年度の固定資産売却益は、工場再編成の一環として平成24年8月に操業停止したアサヒビール㈱西宮工場の跡地を譲渡したことで生じた売却益が主なものであります。2016/03/25 9:09

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損

	前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物及び構築物	893	百万円	1,609	百万円
機械装置及び運搬具	2,720	〃	2,360	〃
その他	509	〃	322	〃
除却損計	4,122	百万円	4,292	百万円
土地	20	〃	38	〃
その他	23	〃	573	〃
売却損計	43	百万円	611	百万円
除売却損計	4,166	百万円	4,903	百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにEtika Dairies Sdn. Bhd.他15社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	8,651百万円
固定資産	10,375 〃
のれん	20,778 〃

また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)

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#10 業績等の概要

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,127億5千万円となりましたが、減価償却費や減損損失等の非キャッシュ項目による増加要因があった一方で、持分法による投資損益や段階取得による差損益の非キャッシュ項目による減少要因に加えて、売上債権や仕入債務等の運転資金増減による減少や法人税等の支払いによる減少があり、1,127億6千5百万円(前期比:340億1千7百万円の収入減)の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外で子会社株式を取得したことや、有形および無形の固定資産を取得したことなどにより、755億8千3百万円(前期比:165億9千9百万円の支出減)の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払による支出に加えて、主に短期借入金の返済による金融債務の減少があり、730億4千4百万円(前期比:372億2百万円の支出増)の支出となりました。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

アサヒグループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	場所	種類
処分予定資産	東京都葛飾区他1件	建物及び構築物、土地
事業用資産	オセアニア	その他無形固定資産
その他	-	のれん

アサヒグループは、原則として工場等事業所ごとに区分し、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮しながらグルーピングを決定しております。処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを決定しております。のれんについては、内部管理目的での区分を基準に、グルーピングを決定しております。
国内連結子会社の賃貸不動産につきましては、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産の回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失(3,735百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物694百万円及び土地3,040百万円であります。社有社宅、寮の一部につきましては、今後の使用見込みがなくなり、処分を予定しているため、当該資産の回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失(1,850百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物336百万円及び土地1,513百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
減損損失	2,762	〃	4,199	〃
固定資産未実現利益	4,669	〃	4,667	〃
繰越欠損金	6,664	〃	11,438	〃

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△5,408	百万円	△4,353	百万円
その他有価証券評価差額金	△16,551	〃	△21,991	〃

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①総資産
当連結会計年度末の連結総資産は、国内外において買収した企業を新たに新規連結範囲に含めたことや、持分法適用会社を連結範囲に含めたことで、各資産が増加した一方、企業結合会計基準の早期適用やのれん減損によるのれん残高の減少、減価償却や減損による固定資産の減少があり、総資産は前期末と比較して350億5千4百万円減少の、1兆9,015億5千4百万円となりました。
②純資産

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また、商標権については、主として20年の定額法により償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/25 9:09

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社である康師傅飲品控股有限公司及びその関係会社107社を含む、全ての持分法適用関連会社(119社)の要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	349,524	百万円
固定資産合計	960,449	百万円

当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社である康師傅飲品控股有限公司及びその関係会社114社を含む、全ての持分法適用関連会社(124社)の要約財務情報は以下のとおりであります。

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