2503 キリン HD

2503
2026/08/14
時価
2兆5361億円
PER 予
15.48倍
2009年以降
赤字-154.43倍
(2009-2025年)
PBR
1.82倍
2009年以降
0.85-3.1倍
(2009-2025年)
配当 予
2.45%
ROE 予
11.75%
ROA 予
4.7%
資料
Link
CSV,JSON

キリン HD(2503)の研究開発費 - 医薬の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2019年12月31日
532億
2020年12月31日 -2.26%
520億
2021年12月31日 +10.38%
574億
2022年12月31日 +8.71%
624億
2023年12月31日 +15.06%
718億
2024年12月31日 +43.18%
1028億
2025年12月31日 -1.95%
1008億

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社の企業統治体制は、以下のとおりです。
・当社は、酒類、飲料・ヘルスサイエンス、医薬の3領域を中核とした多様かつグローバルな事業展開を統括する体制として純粋持株会社制を採用しています。純粋持株会社である当社は、グループ全体戦略の策定と推進、各事業のモニタリング、グループ連携によるシナジー創出の推進、加えてサステナビリティを巡る課題への対応等の役割を担っています。
・当社グループ各社は、生活者をはじめとしたステークホルダーにより近い場所で自律的かつスピーディな経営を行います。当社は、グループ各社の戦略ステージに合わせて適切な権限付与を行うとともに、グループ各社へ取締役を派遣することで各社の取締役または取締役会を通したガバナンスの向上を図っています。主要グループ会社については、当社の取締役、執行役員またはこれらに準ずる者が各社の取締役を兼務しています。
2026/03/27 15:06
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
特定した協和キリングループのマテリアリティは「価値創造トピック」と「価値向上トピック」とに分類され、Vision 2030実現のための戦略の幹「アンメットメディカルニーズを満たす医薬品の提供」「患者さんを中心においた医療ニーズへの対応」「社会からの信頼獲得」「Life-changingな価値を実現する人材・基盤の強化」とも対応しております。その上で、マテリアリティについて目標を定め、戦略的に取り組んでいくことがビジョンの実現、ひいては、協和キリングループと社会のサステナビリティの両立につながると考えております。
また、協和キリングループのマテリアリティは、協和キリングループが所属するキリングループのマテリアリティとも関連性があり、特にキリングループの事業へのインパクトが高いマテリアリティである「Life-changingな医薬品の創出と提供」及び「医薬品の品質保証と安定供給」は、それぞれ、協和キリングループの「革新的な医薬品の創出」、「製品の価値最大化」、「パイプラインの充実」、「医薬へのアクセス向上」、「病気と向き合う人々のニーズを基点にした新たな価値の共創」及び「製品の品質保証と安定供給」と紐づけられております。
キリングループでは上記を踏まえ、本テーマにおいて以下のとおり「Life-changingな医薬品の創出と提供」「医薬品の品質保証と安定供給」をキリングループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会として選定しております。
2026/03/27 15:06
#3 主要な販売費及び一般管理費
※1 一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
情報システム費17,27519,282
研究開発費9,68210,877
2026/03/27 15:06
#4 役員報酬(連結)
[非財務評価]
項目評価項目ごとの評価の経緯・背景等2025年総合評価
環境超過達成気候変動及び容器包装分野では目標を達成し、水資源分野では一部目標未達となったものの、実績値はいずれも国際的な一般水準と比較して一定以上の管理水準にあることが確認された。これらに加え、CDPにおける気候変動・水セキュリティの最高位評価、自然共生サイトの複数拠点認定など、環境分野における取り組みが外部評価により継続的に裏付けられている。左記項目別の評価及びCSVコミットメントの達成状況並びにSDGs経営における最高レベルでの受賞の成果等を加味し、評価としては2025-2027年度評価の1年目は「SS」支給率200%としました。
健康超過達成ヘルスサイエンス戦略では目標を明確に上回る成果が確認され、医薬戦略・医とヘルスサイエンス協働推進では一部未達があったものの、健康項目全体としては達成水準の成果が見られた。グループ間シナジーを活かした商品展開や、「エレキソルト」が農林水産大臣賞を受賞するなど、社会実装レベルでの成果が極めて高い外部評価を獲得できている。
コミュニティ達成新規就農者数の増加及びRAスコアカードの農園展開について計画どおり達成しており、目標水準に到達していると判断した。また、晴れ風等の地域連携の取り組みや、「シャトー・メルシャン 椀子ワイナリー」が「WBV2025」において日本のワイナリーで唯一6年連続の選出するなど、日本ワインの品質向上と産地価値の向上に向けた進展が確認されている。
人的資本超過達成従業員エンゲージメント、安全、多様性の各分野で目標を達成し、プレゼンティーイズムは僅かに未達であるものの、従業員項目全体としては高い定量達成状況が確認された。また、機能軸TMの本稼働による人的資本マネジメント基盤の整備が進展し、PRIDE指標や日経スマートワーク経営調査において、人的資本経営の高い実装水準が外部評価により継続的に裏付けられている。
※ 当年度の非財務評価に際して、実績の確定していない指標については、評価時点での見通しをもとに評価しております。
④ 株主総会決議による定め
2026/03/27 15:06
#5 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在
飲料7,849[570]
医薬5,161[182]
ヘルスサイエンス5,643[1,353]
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2026/03/27 15:06
#6 戦略(連結)
(イ)医領域
ビール製造で培った微生物・細胞の研究から発展した技術にバイオテクノロジーを掛け合わせ、1980年代に医薬品の研究開発を開始しました。今ではグループの主要事業にまで発展し、バイオ医薬品を中心としてグローバルに事業を展開しております。
(ウ)ヘルスサイエンス領域
2026/03/27 15:06
#7 戦略、アンメットメディカルニーズ(連結)
希少疾患(造血幹細胞遺伝子治療)
OTL-200(欧州製品名:Libmeldy、米国製品名:Lenmeldy)は、米国・欧州における異染性白質ジストロフィーを対象とした新生児スクリーニングの拡大を患者団体等のコミュニティーと共同し推進しております。この活動の結果、スペインでは保険償還の対象となりました。米国保健福祉省長官から米国連邦政府として新生児スクリーニングの対象とすることが推奨されたため、今後各州に展開されるように活動を続けます。日本では早期発症型異染性白質ジストロフィーに対して希少疾病用再生医療等製品指定を取得、サウジアラビアにおいても希少疾病用医薬品指定と優先審査指定を受けました。さらにOTL-203※2及びOTL-201※2についても着実に開発を進めていきます。
[戦略的パートナリングアセット]
2026/03/27 15:06
#8 指標及び目標、アンメットメディカルニーズ(連結)
医薬品の製造・品質管理体制における重大な不備や逸脱によるGMP違反を原因とし、CRV、POTなどのグローバル品の出荷停止に及ぶ執行措置を対象とする。*5:絶対指標であり、第三者によって認証されておりません。
(定義)協和キリンが定める、自社事由による重要な医薬品の欠品・限定出荷発生数
(算定方法)(1)実績は当年度末2026/03/27 15:06
#9 注記事項-コミットメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 上記の金額は、医薬事業における開発品又は製品の導入契約に係る開発・販売目標の達成に伴うマイルストンペイメントの最大支払額が含まれております。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。
2026/03/27 15:06
#10 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「酒類事業」「飲料事業」「医薬事業」「ヘルスサイエンス事業」の4つを報告セグメントとしております。
「酒類事業」は、麒麟麦酒㈱、LION PTY LTDを中心に、国内外における酒類事業を行っております。国内においては、麒麟麦酒㈱を中心に、ビール類、低アルコール飲料等の製造・販売を行っております。海外においては、主にLION PTY LTDを統括会社とした、オセアニア地域におけるビール、低アルコール飲料等の製造・販売、並びに北米におけるクラフトビール等の製造・販売を行っております。
2026/03/27 15:06
#11 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、ウェブサイト(https://www.kirinholdings.com/)で開示しております。
当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品、健康食品の製造・販売等を行っております。
2026/03/27 15:06
#12 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、「酒類事業」、「飲料事業」、「医薬事業」、「ヘルスサイエンス事業」の4つの各報告セグメントごとに、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するための区分にて、売上収益を分解しております。キリンビール及びCoke Northeastは単体の数値であり、それ以外は連結の数値を表示しております。
(単位:百万円)
合計564,871578,190
医薬495,295496,514
ヘルスサイエンス
(2) 履行義務の充足時期
技術収入に関する契約等における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、実務上の便法を使用しているため、当初の予想残存期間が1年以内の取引は含めておりません。
2026/03/27 15:06
#13 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 1 ブランドは、一部を除き、正味のキャッシュ・インフローが継続すると期待される期間を予見することができないため、耐用年数の確定できない無形資産と判断しております。
2 仕掛研究開発費は、主に製品、開発品及び技術などの導入契約に伴い取得した無形資産のうち、研究開発等の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものであり、未だ使用可能ではない無形資産に該当します。規制当局の販売承認が得られたものは、使用可能な無形資産として販売権へ振替えております。なお、仕掛研究開発費の「取得」には、内部開発による増加が前年度9,664百万円、当年度5,527百万円それぞれ含まれております。
3 企業結合による取得には、重要性が乏しいため遡及修正をしていない測定期間内の修正を含めております。
2026/03/27 15:06
#14 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
各年度の「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
運搬費61,23966,620
研究開発費116,038118,045
減価償却費及び償却費49,98854,149
2026/03/27 15:06
#15 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
③ 自己創設無形資産(開発費)
当社グループで発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出を除き、発生時に費用として認識しております。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
2026/03/27 15:06
#16 注記事項-非金融資産の減損、連結財務諸表(IFRS)(連結)
減損損失のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
酒類事業3,9021,221建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具器具及び備品
医薬事業2,0602,778建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具器具及び備品・土地・販売権・仕掛研究開発費・ソフトウェア
ヘルスサイエンス事業7,4272,176建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具器具及び備品・ソフトウェア
前年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
ヘルスサイエンス事業におけるバイオケミカル事業について、前年度においてアミノ酸及びヒトミルクオリゴ糖事業の事業譲渡契約を締結しました。契約締結に伴い、回収可能価額が処分グループの帳簿価額を下回ることから、帳簿価額の全額を減損しております。この結果、バイオケミカル事業に係る非流動資産の減損損失5,532百万円を計上しました。当該減損損失5,532百万円の主な内訳は、機械装置及び運搬具3,211百万円、建物及び構築物1,944百万円であります。
2026/03/27 15:06
#17 研究開発活動
当社グループでは、長期経営構想キリングループ・ビジョン2027(KV2027)のイノベーションを実現する組織能力の一つとして「確かな価値を生み出す技術力」を掲げてきました。従来から強みを持つ発酵・バイオテクノロジー、パッケージング、エンジニアリングの技術力をより発展させるとともに、知的財産の取り組みにも力を入れています。当社グループの研究開発活動は、酒類事業、飲料事業、ヘルスサイエンス事業においては、キリンホールディングス㈱の5研究所(キリン中央研究所、ヘルスサイエンス研究所、飲料未来研究所、パッケージイノベーション研究所、微生物科学技術研究所(旧バイオプロセス技術研究所))及び各事業会社の研究所で行っています。また、医薬事業においては、協和キリン㈱が中心となりLife-changingな価値の創出を目指して研究開発活動を行い、さらに医薬品にとどまらない価値提供も目指してキリンホールディングス㈱と協働しています。今後も、新たな長期経営構想Innovate2035!のもとで、イノベーションの源泉としての研究開発活動を、より一層推進していきます。
当年度におけるグループ全体の研究開発費は1,181億円です。セグメントごとの主な研究開発成果は以下の通りで、キリンホールディングス㈱の研究開発費は<全社(共通)>に含まれています。
<全社(共通)>キリンホールディングス㈱は、中長期的な企業価値向上を見据え、当社グループ全体に共通する研究開発活動を推進しています。環境・デジタルをはじめとする基盤技術の強化を通じ、将来の事業成長と社会課題の解決の両立を目指しています。
2026/03/27 15:06
#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
キリングループは、2019年に策定した長期ビジョン「キリングループ・ビジョン2027(以下、KV2027)」のもと、サステナビリティや健康意識の高まり、酒類への規制リスクや若年層のアルコール離れ、デジタルの進化等、変化する経営環境に対応しながら、ヘルスサイエンス事業の立ち上げと育成をはじめとした事業構造の変革に取り組んできました。
KV2027の最終年度が近づく中、10年後の2035年を見据えた新たな長期ビジョンを策定し、酒類、ヘルスサイエンス・飲料、医薬から成る事業ポートフォリオにより、さらなる企業価値向上を目指します。
近年はAIの進化や人財不足、消費意識の多様化等、環境変化が加速しています。こうした変化に柔軟に対応しながら、グループ全体で、世界の生活者の行動変容を促し、新たな生活習慣を生み出すことで、心と身体の健康の未来を創造していきます。こうしたイノベーションを次々と生み出す組織能力を更に高め、挑戦する人財と組織文化を持つグローバル企業グループとしてCSV(Creating Shared Value)を実践し、「酒類事業を営むキリングループとしての責任」を前提に、「健康」「コミュニティ」「環境」の3領域で価値を創出し、「こころ豊かな社会」の実現に貢献します。
2026/03/27 15:06
#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした状況下で、当社グループは、一貫してCSVを経営の根幹に据えることにより長期的かつ持続的な成長を目指すとともに、環境変化に迅速かつ柔軟に対応するため、2025年度より、3年計画を毎年見直す新たな経営サイクルに移行しました。
また、酒類・飲料・医薬の各事業に加え、健康課題の解決を事業機会とするヘルスサイエンス事業をグループの成長ドライバーとすることを目指してきました。2025年は、㈱ファンケルの100%化完了と、協和発酵バイオ㈱のアミノ酸事業等の売却を行ったことで収益性が改善し、ヘルスサイエンスの成長への事業基盤が整いました。既存の酒類・飲料・医薬事業も堅調に推移し、計画を上回る成果を創出した結果、連結事業利益は3年連続で過去最高を更新しました。
ESGの取り組みにおいても、外部機関から高い評価を獲得しました。ESG指標のMSCI ESGレーティング※では、世界的なCSV経営先進企業と並ぶ「AA」評価を5年連続で獲得しました。
2026/03/27 15:06

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