有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

まず、経営・事業トップの経験を通じた「企業経営」の総合的な能力、そして当社経営の根幹である「CSV」における専門性・経験は、大前提として重要なスキルであります。
次に、重要案件の最終意思決定においては、当社事業領域に対する深い理解が必要であります。特に、グループの長期的な成長を担う「ヘルスサイエンス」「医薬」に関する専門性・経験は、グループを統括する当社が優先的に備えるべきスキルであります。加えて、当社事業領域の基盤をなす組織能力である「R&D」「生産」「品質保証」「ブランド戦略/マーケティング」、グローバル展開の推進に必要な「海外事業」、ビジネスモデルの変革に不可欠となりつつある「ICT/DX」、そしてこれら事業・機能戦略の実行を支える「人財・組織開発」における専門性・経験が求められます。また、経営に対する監督機能の発揮においても、以上に述べたスキルは必要となりますが、加えて「財務・会計」「法務」「リスク管理」「ESG」における専門性・経験は、有効なコーポレートガバナンスを実現する観点から特に不可欠であります。
本報告書記載のスキル・マトリックスにおいては、関連性の高いスキルをまとめて表記しております。今後の事業環境の変化に伴い必要なスキルも変化しますが、本報告書提出時点の取締役会・監査役会は、現時点で必要なスキルを全体として備えているものと考えております。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

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#3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は、次のとおりです。
(単位:百万円)

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#4 事業等のリスク

事業分野	想定するリスク	リスクが顕在化した場合の主な影響
主な対策、その他リスクの状況認識等
医領域においては、グローバル戦略品の価値最大化に向けて、市場浸透施策や欧米を中心とした事業地域の拡大を進めており、製品の品質保証体制と安定供給体制といった基盤の強化も重要と考えています。グローバル品質保証委員会等によるモニタリングや、独立した専門の監査チームによる自社や委託先の品質監査を実施するとともに、委託先の拡充、自社工場への設備投資、需給計画の可視化や製造作業効率化のためのデジタル化推進等に取り組んでいます。また、国内外において医薬費抑制の圧力が高まっていますが、各国の医療政策動向を注視するとともに、患者さんにLife-changingな医薬品を確実にお届けするために、その医薬品のもつ価値を多様な側面から評価する方策を戦略的に検討しています。また、上市後の価格設定については、各国制度に準拠しながら、革新的な医薬品を継続的に創出していくために適正な売上収益の確保につながるよう、事業への影響を評価しています。(詳細につきましては、協和キリン社の有価証券報告書に記載しています)

② 各事業領域共通のリスク

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#5 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産

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#6 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2023年12月31日現在
オセアニア酒類	3,956	[416]
医薬	5,974	[233]
その他	11,203	[1,088]

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

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#7 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 上記の金額は、医薬事業における開発品又は製品の導入契約に係る開発・販売目標の達成に伴うマイルストンペイメントの最大支払額が含まれております。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。

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#8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と概ね同一であります。
セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントに関する情報

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#9 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6) 当社グループに与える影響
取得日以降に、Blackmores Limitedから生じた売上収益は31,987百万円、当期利益は1,481百万円であります。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度の売上収益及び当期利益はそれぞれ2,164,355百万円及び150,068百万円(プロフォーマ情報)であります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

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#10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、ウェブサイト(https://www.kirinholdings.com/)で開示しております。
当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品の製造・販売等を行っております。

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#11 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

23.売上収益
(1) 売上収益の分解とセグメント収益との関連

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#12 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(株式取得による会社等の買収/Orchard Therapeutics plc社の株式取得(子会社化)について)
当社の連結子会社である協和キリン㈱(以下「協和キリン」という。)は、2023年10月5日開催の取締役会において、英国のバイオ医薬品企業Orchard Therapeutics plc (以下「Orchard社」という。)の発行済株式の100%を取得することを決議し、英国2006年会社法に基づくスキーム・オブ・アレンジメント手続きによるOrchard社の全発行済株式の買収は2024年1月24日に完了しました。この買収により、Orchard社は協和キリンの完全子会社となりました。
(1)株式取得の目的及び理由

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#13 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
	前年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
売上収益	317,006	366,852
継続事業からの純損益	53,695	63,050

② ㈱ファンケル
㈱ファンケルは、日本を中心に化粧品・健康食品の研究開発、製造及び販売を行っており、当社グループは同社と経営資源を活用し合うことでシナジーを創出し、事業を育成・拡大していきたいと考えております。

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#14 注記事項－追加情報（連結）

以上より、翌年度より報告セグメントを「酒類事業」「飲料事業」(食領域)、「医薬事業」(医領域)、及び「ヘルスサイエンス事業」(ヘルスサイエンス領域)の単位に区分して開示することとするものであります。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当年度の報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

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#15 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 医薬事業
医薬事業においては、顧客に対して医薬に関係する製商品の販売及び技術の導出を行っております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引金額に含めております。

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#16 注記事項－非支配持分、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 要約連結損益計算書

		(単位:百万円)
	前年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
売上収益	398,371	442,233
当期利益	53,573	81,188

③ 要約連結包括利益計算書

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#17 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
オセアニア酒類	3,525	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・ソフトウェア
医薬	17,979	建設仮勘定・ソフトウェア仮勘定・その他の無形資産
その他	44,696	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具器具及び備品・土地・建設仮勘定・のれん・ソフトウェア・ソフトウェア仮勘定・その他の無形資産

医薬事業において、ザンデリシブ(開発番号:ME-401)の日本以外での共同開発中止の決定に伴う無形資産(仕掛研究開発費)の減損損失14,330百万円を計上しました。回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値をゼロとしております。
その他事業にはバイオケミカル事業が含まれております。当年度において、新型コロナ及び地政学リスクの顕在化に起因した世界的な原燃料高騰影響による収益性悪化などを受け、同事業に係る事業用資産について減損テストを実施しました。この結果、当年度において、バイオケミカル事業に係る非流動資産の減損損失42,957百万円を計上しました。当該減損損失42,957百万円の主な内訳は、のれん12,874百万円、建物及び構築物11,351百万円、機械装置及び運搬具11,305百万円であります。

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#18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注) 1 ①及び②において、「当社を主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高(年間連結売上収益)の2%以上又は1億円のいずれか高い方の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。なお、その者(又は会社)が連結決算を実施していない場合は、年間連結売上高(年間連結売上収益)に代え、年間総収入又は年間単体売上高を基準とする。
2 ③及び④において、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上収益の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結資産合計の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。

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#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

キリングループは、グループ経営理念及びグループ共通の価値観である“One KIRIN”Values のもと、食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となることを目指します。
食から医にわたる領域における価値創造に向けては、既存事業領域である「食領域」(酒類・飲料事業)と「医領域」(医薬事業)に加え、キリングループならではの強みを活かした「ヘルスサイエンス領域」を立ち上げました。「ヘルスサイエンス領域」では、キリングループ創業以来の基幹技術である発酵&バイオテクノロジーに磨きをかけ、これまで培ってきた組織能力や資産を活用し、キリングループの次世代の成長の柱となる事業を育成しています。また、社会課題の解決をグループの成長機会と捉え、イノベーションを実現する組織能力をより強化し、持続的な成長を可能にする事業ポートフォリオを構築しています。
持続的成長のための経営諸課題「グループ・マテリアリティ・マトリックス:GMM」

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#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、「第7回日経スマートワーク経営調査」では、7年連続で最高位を獲得しました。多様で柔軟な働き方やエンゲージメントの項目が評価されたものです。「第5回日経SDGs経営調査」でも、5年連続で最高位を獲得しました。事業を通じ、持続可能な資源活用や生物多様性の保全に取り組んだ成果が評価されたものです。

	2023年実績	2022年実績	対前年増減	対前年増減率
連結売上収益	2兆1,344億円	1兆9,895億円	1,449億円	7.3%
連結事業利益	2,015億円	1,912億円	103億円	5.4%

(重要成果指標)

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#21 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
	注記	前年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
売上収益	5,23	1,989,468	2,134,393
売上原価		1,083,755	1,170,927

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