有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1 ①及び②において、「当社を主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上又は1億円のいずれか高い方の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。
2 ③及び④において、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
3 ⑤、⑦及び⑧において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。

2014/03/27 16:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

主な変更点として、従来の「国内酒類」「国内飲料」は「日本綜合飲料」に統合しております。また、従来の「海外酒類・飲料」のうち「オセアニア綜合飲料」を独立した報告セグメントとし、他の地域を「海外その他綜合飲料」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2014/03/27 16:24

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、調味料・乳製品などの食品事業等を含んでおります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△8,054百万円には、セグメント間取引消去1,280百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,335百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△46,222百万円には、セグメント間債権債務消去等△319,357百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産273,135百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額656百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,655百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/03/27 16:24

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成25年12月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次の通りであります。

2014/03/27 16:24

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な会社名 千代田運輸㈱
非連結子会社はそれぞれ小規模であり、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2014/03/27 16:24

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

連結子会社であるキリンビバレッジ㈱において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び平成13年3月31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
なお、当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2014/03/27 16:24

#7 事業等のリスク

⑨ 事業・資本提携について
キリングループは中長期の経営計画に沿い、成長に向けた競争力強化の一環として国内外他社との事業・資本提携を進めています。しかしながら、事業・資本提携においては、国内外の経済環境の変化等の理由から、当社グループが出資先の経営、事業、資産に対して十分なコントロールができない可能性があり、また、提携先企業の事情等によっても事業遂行上の影響を受ける可能性があります。このような場合、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。
⑩ 政治・経済・社会的混乱及び文化や慣習の違い

2014/03/27 16:24

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

938百万円
② 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	32,630百万円
固定資産	36,136百万円
資産合計	68,766百万円
流動負債	19,316百万円
固定負債	19,360百万円
負債合計	38,676百万円

③ 会計処理

2014/03/27 16:24

#9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/03/27 16:24

#10 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/03/27 16:24

#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
…定率法(平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。)
(2) 無形固定資産
…定額法
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/03/27 16:24

#12 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損

2014/03/27 16:24

#13 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益

2014/03/27 16:24

#14 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損

2014/03/27 16:24

#15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2014/03/27 16:24

#16 報告セグメントの概要（連結）

主な変更点として、従来の「国内酒類」「国内飲料」は「日本綜合飲料」に統合しております。また、従来の「海外酒類・飲料」のうち「オセアニア綜合飲料」を独立した報告セグメントとし、他の地域を「海外その他綜合飲料」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

2014/03/27 16:24

#17 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2014/03/27 16:24

#18 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保資産

2014/03/27 16:24

#19 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2014/03/27 16:24

#20 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/03/27 16:24

#21 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	299	387
有形固定資産その他	268	268
合計	700	787

2014/03/27 16:24

#22 有形固定資産等明細表（連結）

地及び建物の当期減少額の主なものは、新川本社、原宿本社、アネックスビル売却(35,946百万円)であります。
2 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/03/27 16:24

#23 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日

2014/03/27 16:24

#24 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(前連結会計年度)
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,503百万円
固定資産	8,704
のれん	23,698
流動負債	△1,637
固定負債	△3,230
為替換算調整勘定	25
株式の取得価額	29,062
未払額	△18,511
支配獲得時までの持分法による投資評価額	△2,175
段階取得に係る差益	△8,206
被買収会社の現金及び現金同等物	△57
差引:取得による支出	111

2014/03/27 16:24

#25 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(当連結会計年度)
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	33,933百万円
固定資産	37,016
流動負債	△19,908
固定負債	△19,723
その他有価証券評価差額金	△1,462
為替換算調整勘定	866
繰延ヘッジ損益	△238
少数株主持分	△346
関係会社株式売却後の投資持分	△6,049
株式売却損益等	1,684
株式の売却価額	25,770
株式売却に伴う付随費用	△351
売却会社の現金及び現金同等物	△1,048
差引:売却による収入	24,370

2014/03/27 16:24

#26 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

用途	場所	種類
事業用資産(日本綜合飲料事業)	山梨県甲州市 他2件	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地・無形固定資産その他 他
事業用資産(オセアニア綜合飲料事業他)	オーストラリア 他2件	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・無形固定資産その他 他
その他(医薬・バイオケミカル事業)	中国	のれん
事業用資産(その他事業)	インドネシア	建物及び構築物・機械装置及び運搬具 他
賃貸用資産	茨城県稲敷郡 他1件	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地 他
遊休資産	イギリス 他3件	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地・無形固定資産その他 他

当社グループは投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。なお、豪州子会社を含む在外子会社の一部ののれんについては、内部管理目的でモニタリングする単位をもってグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
その結果、日本綜合飲料事業における一部の事業用資産及びその他事業におけるインドネシア子会社の事業用資産については将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないため資産価値の再評価を行ったこと、オセアニア綜合飲料事業他における一部の事業用資産については今後利用しない意向が明確となったこと等、医薬・バイオケミカル事業における中国子会社ののれんについては薬価の大幅な引下げにより経営環境が悪化する見込みとなったこと、賃貸用資産及び遊休資産については帳簿価額に比し著しく時価が下落していること等から、それぞれ帳簿価額を備忘価額または回収可能価額まで減額し、当該減少額と撤去費用を減損損失(建物及び構築物3,007百万円、機械装置及び運搬具7,438百万円、土地480百万円、有形固定資産その他51百万円、のれん896百万円、無形固定資産その他2,663百万円、撤去費用28百万円)として特別損失に計上しております。なお、上記のうち4,718百万円については、事業構造改善費用に含めて計上しております。

2014/03/27 16:24

#27 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式及び関係会社出資金	51,388百万円	48,931百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/27 16:24

#28 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
在外子会社の税務上ののれん※	-	67,048百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△12,741百万円	8百万円
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	540百万円	635百万円
評価性引当額	△540	△635

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/03/27 16:24

#29 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた1百万円は、「その他」として組み替えております。

2014/03/27 16:24

#30 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産の部
総資産は、前連結会計年度末に比べ546億円減少(前期末比1.9%減)して2兆8,964億円となりました。流動資産は252億円増加して8,147億円となり、固定資産は798億円減少して2兆816億円となりました。有形固定資産は9億円増加しており、無形固定資産は149億円増加し、投資その他の資産は投資有価証券の売却等により958億円減少しております。

2014/03/27 16:24

#31 追加情報、連結財務諸表（連結）

(工場再編損失引当金)
当連結会計年度において、協和発酵キリン㈱の連結子会社である協和発酵バイオ㈱において、国内生産拠点の効率化を目的とした工場再編に伴う山口事業所宇部の固定資産撤去等の方針を決定しました。
当連結会計年度より、当該工場再編に伴い今後発生することが見込まれる損失に備えるため、その合理的な見積額3,390百万円を工場再編損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。これにより税金等調整前当期純利益は同額減少しております。

2014/03/27 16:24

#32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
イ 退職給付債務	△305,147	△297,719
ロ 年金資産	200,506	228,999
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△104,640	△68,719

3 退職給付費用に関する事項

2014/03/27 16:24

#33 重要な引当金の計上基準（連結）

④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年～15年)による定額法により費用処理しております。

2014/03/27 16:24

#34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定率法(平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。)
なお、一部の連結子会社においては定額法によっております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、在外連結子会社においては主として20年の期間による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/27 16:24

#35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産
商品・製品・半製品
…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料・容器・貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
…個別法による原価法2014/03/27 16:24

#36 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、財務諸表

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

2014/03/27 16:24

#37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び一部の連結子会社は、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債発行により調達しております。一時的な余資については、安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2014/03/27 16:24

#38 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

なお、貸借対照表項目については同社の当第3四半期の決算数値、損益計算書項目については同社の前第4四半期から当第3四半期までの12ヶ月間の決算数値を記載しております。

流動資産合計	54,690百万円
固定資産合計	105,030百万円
繰延資産合計	12,934百万円
流動負債合計	19,812百万円
固定負債合計	97,501百万円
純資産合計	55,340百万円
売上高	137,035百万円
税引前当期純利益金額	34,038百万円
当期純利益金額	23,465百万円

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 関連当事者との取引

2014/03/27 16:24

#39 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3 非連結子会社及び関連会社に対する項目は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券(社債)	1,566	1,185
投資その他の資産その他(出資金)	399	294
(うち、共同支配企業に対する投資金額)	29,525	38,452

2014/03/27 16:24

#40 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(平成24年12月31日)	当事業年度末(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	993,410	983,175
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	993,410	983,175

(注) 2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/27 16:24

#41 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 平成25年12月31日)(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成24年12月31日)	当連結会計年度末(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,153,901	1,300,726
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	204,957	224,865
(うち新株予約権(百万円))	(203)	(306)

(注) 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/27 16:24