四半期報告書-第177期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年3月31日)における世界経済は、原油安と世界的な追加金融緩和政策の環境のもと、米国では個人消費の著しい押上げ効果には至らず、中国は成長の失速が継続するなど、一部に弱さを抱えながらも、欧州での緩やかな持ち直しが見られるなど、全体としては緩やかな成長が続きました。
わが国経済は、昨年4月の消費税率引き上げ後の景気回復の遅れが続き、円安による景気の押上げ効果は限定的となったものの、好調な企業業績を背景に賃上げを決めた企業もあり、原油安による個人購買力の向上もあって、個人消費の回復が見られました。
キリングループは、2015年度を、長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」(略称:KV2021)実現に向けた最初のステージである「キリングループ2013年-2015年中期経営計画」の最終年度であると同時に、2016年から開始する次期中期経営計画のゼロ年度と位置付け、グループ本社であるキリンホールディングス㈱と各地域統括会社がそれぞれの事業の強化に一体的に取り組みました。特に、グループの最優先課題である日本綜合飲料事業の再成長に向け、中期的な視点で主力ブランドに高い水準でのブランド投資を一貫して行い、競争環境の変化にスピード感を持って取り組みました。
なお、当第1四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等の改正の早期適用による会計方針の変更を行いました。詳細については、15ページ「第4(経理の状況)1(四半期連結財務諸表)(注記事項)(会計方針の変更等)(企業結合に関する会計基準等の適用)」に記載しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ5,714百万円増加しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、日本綜合飲料事業及び海外綜合飲料事業における販売数量の減少等により、前年を下回りました。また、海外綜合飲料事業の営業利益は「企業結合に関する会計基準」等の改正の早期適用により増加となりましたが、日本綜合飲料事業の営業利益の減少により、連結営業利益は減少し、連結経常利益も減少しました。連結四半期純利益については、固定資産売却益等もあり、前年同期に比べ、増加しました。

連結売上高	5,152億円	(前年同期比	2.5%減 )
連結営業利益	262億円	(前年同期比	12.6%減 )
連結経常利益	256億円	(前年同期比	10.4%減 )
連結第1四半期純利益	133億円	(前年同期比	20.5%増 )
(参考)
平準化EBITDA ※	560億円	(前年同期比	15.7%減 )
平準化EPS ※	25円	(前年同期比	16.7%減 )

※ 平準化:特別損益等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額 + 持分法適用関連会社からの受取配当金
平準化EPS = 平準化四半期純利益 / 期中平均株式数
平準化四半期純利益 = 四半期純利益 + のれん等償却額 ± 税金等調整後特別損益
なお、平準化EBITDAは億円未満切捨てで表示しており、平準化EPSは円未満四捨五入により算出しております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
⦅日本綜合飲料事業⦆
当第1四半期の国内酒類・飲料市場では、昨年4月に実施された消費税率引き上げ前の駆け込み消費の反動による需要減が発生しました。このような環境のもと、日本綜合飲料事業の再成長に向け、強いブランドの育成に一貫して取り組み、お客様や社会に、卓越した品質とおいしさで、驚きや感動につながる価値創造を進めました。
キリンビール㈱では、2010年から低下が続いているビール類のお客様支持率を上昇に転じさせることを最重要課題として、中期的な視点で主力ブランドに高い水準でのブランド投資を一貫して行いました。最重点としている「キリン一番搾り」ブランドから、「一番搾り製法」で小麦のうまみをていねいに引き出した、限定醸造「一番搾り 小麦のうまみ」を期間限定で発売し、ブランド全体の強化を図りました。また、伸長する健康・機能性カテゴリーで、世界で初めて※1糖質0・プリン体0・カロリーオフの機能性を持ち合わせた「キリン のどごし オールライト」を新発売し、販売が好調に推移しました。さらに、その他のビール類主力ブランドである発泡酒「淡麗⦅生⦆」を「淡麗極上⦅生⦆」にフルリニューアルし、新ジャンル「キリン のどごし⦅生⦆」も更に味覚に磨きをかけるリニューアルを行い、プレゼンス向上に努めました。RTD※2では、「キリン 本搾りTMチューハイ」、「キリンチューハイ ビターズ」を中心に販売が好調に推移し、前年を上回る販売となりました。また、これまでよりもっと気軽に楽しめるウルトラライトアルコール「キリン バタフライ」を新発売しました。
メルシャン㈱では、フラッグシップブランドである「シャトー・メルシャン」のブランド強化に取り組み、フランス・ブルゴーニュ地方で3月に開催された国際ワインコンクール「シャルドネ・デュ・モンド(Chardonnay du Monde)2015」にて、「シャトー・メルシャン 北信シャルドネ 2013」が日本ワインで最高となる銀賞を受賞しました。また、注力商品「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」「ラデラ・ヴェルデ」のリニューアルや容器拡充を行い、「ギュギュッと搾ったサングリア」を新発売するなど、ブランド強化を図りました。
キリンビバレッジ㈱では、主力ブランドの「キリン 午後の紅茶」が発売30年目を迎え、基盤アイテムのリニューアルを行うことで、さらなる紅茶飲料市場の活性化に努めました。また、2月に「キリン 世界のKitchenから」ブランドから「キリン 世界のKitchenから 晴れ茶」を新発売し、3月に注力する炭酸カテゴリーにおいて「キリン メッツ」ブランドから、炭酸強めで甘さ控えめのカロリーオフという新しい味覚設計で「キリン メッツ グレープ」「キリン メッツ オレンジ」を新発売し、販売が大変好調に推移しました。これらにより、清涼飲料全体の販売数量について前年並みを維持できました。
直面する課題への取り組みに併せ、持続的成長を実現していくため、CSV※3の実践に取り組みました。「キリン 氷結」シリーズから、福島産桃の果汁を使用した「キリン 氷結 福島産桃<限定出荷>」を新発売し、福島の農業を応援するとともに、福島の豊かな恵み、おいしさを伝える活動に取り組みました。
その他、日本綜合飲料事業全体でのコスト削減に継続して取り組みました。
これらの結果、キリンビバレッジ㈱において売上高は増加したものの、キリンビール㈱・メルシャン㈱の販売数量の減少により全体の売上高は減少し、全体の営業利益も減少しました。
※1 アルコール入りビールテイスト飲料において世界で初めて糖質0・プリン体0・カロリーオフを実現した商品(当社調べ)です。
※2 RTD:栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料で、Ready to Drinkの略です。
※3 CSV:Creating Shared Valueの略で、「社会課題への取り組みによる社会的価値の創造」と、「企業の競争力の向上」を両立
させる考え方を意味しています。

日本綜合飲料事業連結売上高	2,397億円	(前年同期比	3.6%減 )
日本綜合飲料事業連結営業損失	△12億円	(前年同期比	― )

⦅海外綜合飲料事業⦆
豪州経済は、住宅価格の上昇による資産効果や低金利政策およびインフレ率低下に伴う実質購買力の向上を背景に個人消費は底堅く推移したものの、足元では資源価格の下落などから企業の景況感が悪化しており、景気の先行き不透明感が強まりました。
ライオン社酒類事業では、豪州におけるビール最需要期において、基盤ブランドの強化及び成長を続ける高付加価値カテゴリーの販売強化を進めました。豪州ビール市場の縮小が続く中で、ライオン社酒類事業においても全体の販売数量は減少しましたが、「ジェームス・スクワイア」、「リトル・クリーチャーズ」などのクラフトビールの販売が引き続き好調に推移しました。一方、同社飲料事業では、全体の販売数量は前年を下回りましたが、成長カテゴリーである乳飲料の主力ブランド「デア」の販売数量は引き続き前年を上回り、また、サプライチェーン全般の抜本的見直しによりコスト削減が進むなど、収益性を高めました。
ブラジル経済は、資源価格の下落等による景況感の悪化が続き、政府の大胆な財政再建プログラムの発動によって、足元ではインフレ率が加速され、国内生産や個人消費が低迷しました。また、信用リスクが拡大したことによってレアル安が急速に進行する等、景気の先行き不透明感は強まり、厳しい事業環境が続きました。
ブラジルキリン社では、地域毎の特性に応じたきめの細かい販売戦略を実行し、主力ブランドである「スキン」のブランド価値向上に向け、強みのある地域・チャネル・商品の販売強化に取り組み、価格上昇を着実に行うとともに、販売費の効率的活用により、収益性を高めましたが、ビール・清涼飲料ともに販売数量の減少傾向が継続し、前年を下回りました。
これらの結果、オセアニア綜合飲料事業においては、売上高は減少しましたが、飲料事業の収益性の改善が進んだことに加え、「企業結合に関する会計基準」等の改正の早期適用により、全体の営業利益は増加しました。海外その他綜合飲料事業においては、ブラジルキリン社での販売数量が減少したため売上高は減少しましたが、価格上昇効果と販売コスト抑制によって収益性が向上し増益となり、全体の営業利益も増加しました。

オセアニア綜合飲料事業連結売上高	1,328億円	(前年同期比	1.4%減 )
オセアニア綜合飲料事業連結営業利益	175億円	(前年同期比	17.6%増 )
海外その他綜合飲料事業連結売上高	494億円	(前年同期比	11.5%減 )
海外その他綜合飲料事業連結営業利益	2億円	(前年同期比	― )

⦅医薬・バイオケミカル事業⦆
医薬事業では、協和発酵キリン㈱の国内販売において、昨年4月の薬価基準引き下げの影響を受けたものの、主力製品である持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ」が堅調に推移したほか、持続型G-CSF製剤「ジーラスタ」等の新薬が順調に市場浸透しました。また、カルシウム受容体作動薬「レグパラ」の12.5㎎製剤の国内承認を2月に取得しました。海外では、プロストラカン社の主力製品などが順調に伸張したこと、昨年8月から連結したアルキメデス社の影響等により、売上高は前年を上回りました。
バイオケミカル事業では、協和発酵バイオ㈱において、医薬用アミノ酸その他医薬品原薬等の需要が引き続き旺盛であったものの、前年同期の中国向け一部商品の集中出荷の反動などもあり、売上高は前年を下回りました。
これらの結果、医薬・バイオケミカル事業全体としては、売上高は増加し、医薬事業において主に海外で研究開発費が増加したことにより、営業利益は減少しました。

医薬・バイオケミカル事業連結売上高	874億円	(前年同期比	4.2%増 )
医薬・バイオケミカル事業連結営業利益	101億円	(前年同期比	22.8%減 )

⦅その他事業⦆
小岩井乳業㈱では、主要カテゴリーである発酵乳の主力商品「小岩井 生乳100%ヨーグルト」のさらなる販売強化により、販売数量が前年を上回りました。一方、輸入原料の為替影響及び国内原料の供給不足による価格高騰等の影響を受けましたが、生産・物流コスト削減に努めました。
これらの結果、小岩井乳業㈱は、増収増益となり、その他事業全体としては、売上高・営業利益とも増加しました。

その他事業連結売上高	58億円	(前年同期比	7.2%増 )
その他事業連結営業利益	8億円	(前年同期比	18.6%増 )

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、商品及び製品、投資有価証券等が増加したものの、受取手形及び売掛金、有形固定資産、無形固定資産等の減少により、前連結会計年度末に比べ3,458億円減少して2兆6,200億円となりました。
負債は、有利子負債等が増加したものの、支払手形及び買掛金、未払酒税(流動負債「その他」)等の減少により、前連結会計年度末に比べ721億円減少して1兆5,580億円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,737億円減少して1兆619億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、140億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。