有価証券報告書-第184期(2022/01/01-2022/12/31)
31.株式に基づく報酬
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社は、当社の社外取締役を除く国内の取締役及び執行役員(以下、取締役等)を対象に、報酬制度の安定的で効率的な運営及び当社の取締役等の中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブ確保のために、業績連動型報酬制度として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の仕組みを導入しております。
当社の子会社である協和キリン㈱は、同社取締役等に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度、持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬制度として業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)、同社グループの一部の従業員に対する現金決済型の株式に基づく報酬制度としてファントム・ストック制度をそれぞれ採用しております。
(2) 役員報酬BIP信託
① 制度内容
当社が金員を拠出して設定する信託が、当該金員を原資として当社株式を取得し、原則として、当社の株式交付規程に従ってポイントの付与を受けた取締役等に対して、当該取締役等が各業績評価期間の開始から3年が経過した後の一定の時期に所定の受益者確定手続きを行うことにより、当社株式及び換価処分対象となる当社株式に係る換価処分相当額の金銭(以下、「当社株式等」という)の交付及び給付を行う制度であります。当該取締役等に対して交付及び給付が行われる当社株式等については、1ポイントを1株に換算しますが、そのうち当社の株式交付規程に定める換価処分対象となる当社株式については換価処分金相当額の金銭として給付されます。
② 期中に付与されたポイント数と公正価値
(注)付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。
(3) 譲渡制限付株式報酬制度
① 制度内容
当制度の下では、一定期間継続して当社の子会社である協和キリン㈱の取締役等を務めることを条件として、同社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、同社の普通株式について発行を受けることとなります。
譲渡制限付株式報酬での同社の普通株式の発行に当たっては、同社と対象取締役等の間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、同社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。
② 期中に付与された株式数と公正価値
(4) 業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)
① 制度内容
当社の子会社である協和キリン㈱は、報酬の付与において、連続する3事業年度を業績評価期間として、業績目標の達成度合いに応じて増減する業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)を導入しております。
当該制度は、同社の取締役及び執行役員を対象としております。業績評価期間開始時に「基準となる交付株式数」を取締役会決議により決定し、業績評価期間終了後に、「基準となる交付株式数」に業績目標達成度を0%から150%の範囲で乗じ、その約半分を株式、残りを現金として、毎年一定の時期(通常は4月)に取締役等に交付及び支給する設計であります。
当該制度に関する負債の帳簿価額は、前年度末において19百万円、当年度末において87百万円であります。
② 期中に存在するパフォーマンス・シェア・ユニット
(注)当該制度における公正価値は、当該制度の対象期間開始当初の同社取締役会決議の日の前営業日における、同社株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当を考慮に入れた修正は行っておりません。
(5) ファントム・ストック
当社の子会社である協和キリン㈱及び同社の一部の子会社は、報酬の付与において、権利確定時の同社株式の株価を基礎とした金額を現金で決済するファントム・ストック制度を導入しております。
当該制度は、同社グループの一部の従業員を対象としております。権利確定条件は、付与日以降、原則として3年間勤続していることとなっております。なお、当該制度は、同社株式の株価を基礎として報酬額が決定され、支払いがなされるものであるため、行使価格はありません。
当該制度に関する負債の帳簿価額は、前年度末において547百万円、当年度末において708百万円であります。
(6) ストック・オプション
① 制度内容
当社の子会社である協和キリン㈱は、2019年度まで、ストック・オプション制度を採用しており、全て持分決済型の株式に基づく報酬であります。ストック・オプションとして発行する新株予約権は、同社の株主総会において承認された内容に基づき、同社の取締役会決議により、同社の取締役及び執行役員並びに同社の子会社の一部取締役に対して付与されております。被付与者が取締役又は執行役員を解任された場合は、当該新株予約権は消滅します。また、被付与者の任期満了前に退任日が到来した場合、新株予約権の数は在任月数に応じて調整されます。行使期間は、割当契約に定められており、3年から20年であります。なお、被付与者がその地位を喪失した場合、もしくはその期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は消滅します。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注) 1 期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前年度において3,363円、当年度において2,894円であります。
2 未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は前年度において3.1年、当年度において2.8年であります。
(7) 連結損益計算書に計上された金額
上記の株式報酬制度に係る費用は以下のとおりです。当該費用は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(単位:百万円)
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社は、当社の社外取締役を除く国内の取締役及び執行役員(以下、取締役等)を対象に、報酬制度の安定的で効率的な運営及び当社の取締役等の中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブ確保のために、業績連動型報酬制度として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の仕組みを導入しております。
当社の子会社である協和キリン㈱は、同社取締役等に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度、持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬制度として業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)、同社グループの一部の従業員に対する現金決済型の株式に基づく報酬制度としてファントム・ストック制度をそれぞれ採用しております。
(2) 役員報酬BIP信託
① 制度内容
当社が金員を拠出して設定する信託が、当該金員を原資として当社株式を取得し、原則として、当社の株式交付規程に従ってポイントの付与を受けた取締役等に対して、当該取締役等が各業績評価期間の開始から3年が経過した後の一定の時期に所定の受益者確定手続きを行うことにより、当社株式及び換価処分対象となる当社株式に係る換価処分相当額の金銭(以下、「当社株式等」という)の交付及び給付を行う制度であります。当該取締役等に対して交付及び給付が行われる当社株式等については、1ポイントを1株に換算しますが、そのうち当社の株式交付規程に定める換価処分対象となる当社株式については換価処分金相当額の金銭として給付されます。
② 期中に付与されたポイント数と公正価値
| 前年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 付与日 | 2021年3月30日 | 2022年3月30日 |
| 付与ポイント数 | 79,165 | 276,489 |
| 付与日の公正価値 (円) | 2,187 | 1,853.5 |
(注)付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。
(3) 譲渡制限付株式報酬制度
① 制度内容
当制度の下では、一定期間継続して当社の子会社である協和キリン㈱の取締役等を務めることを条件として、同社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、同社の普通株式について発行を受けることとなります。
譲渡制限付株式報酬での同社の普通株式の発行に当たっては、同社と対象取締役等の間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、同社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。
② 期中に付与された株式数と公正価値
| 前年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 付与日 | 2021年4月13日 | 2022年4月14日 |
| 付与数 (株) | 61,961 | 60,113 |
| 公正価値 (円) | 3,145 | 3,140 |
(4) 業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)
① 制度内容
当社の子会社である協和キリン㈱は、報酬の付与において、連続する3事業年度を業績評価期間として、業績目標の達成度合いに応じて増減する業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)を導入しております。
当該制度は、同社の取締役及び執行役員を対象としております。業績評価期間開始時に「基準となる交付株式数」を取締役会決議により決定し、業績評価期間終了後に、「基準となる交付株式数」に業績目標達成度を0%から150%の範囲で乗じ、その約半分を株式、残りを現金として、毎年一定の時期(通常は4月)に取締役等に交付及び支給する設計であります。
当該制度に関する負債の帳簿価額は、前年度末において19百万円、当年度末において87百万円であります。
② 期中に存在するパフォーマンス・シェア・ユニット
| 前年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 基準交付株式数 (株) | 基準交付株式数 (株) | |
| 期首残高 | ― | 36,343 |
| 付与 | 36,343 | 35,575 |
| 増加その他 | ― | ― |
| 交付及び支給 | ― | ― |
| 減少その他 | ― | ― |
| 期末残高 | 36,343 | 71,918 |
| 加重平均公正価値 (円) | 3,145 | 3,143 |
(注)当該制度における公正価値は、当該制度の対象期間開始当初の同社取締役会決議の日の前営業日における、同社株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当を考慮に入れた修正は行っておりません。
(5) ファントム・ストック
当社の子会社である協和キリン㈱及び同社の一部の子会社は、報酬の付与において、権利確定時の同社株式の株価を基礎とした金額を現金で決済するファントム・ストック制度を導入しております。
当該制度は、同社グループの一部の従業員を対象としております。権利確定条件は、付与日以降、原則として3年間勤続していることとなっております。なお、当該制度は、同社株式の株価を基礎として報酬額が決定され、支払いがなされるものであるため、行使価格はありません。
当該制度に関する負債の帳簿価額は、前年度末において547百万円、当年度末において708百万円であります。
(6) ストック・オプション
① 制度内容
当社の子会社である協和キリン㈱は、2019年度まで、ストック・オプション制度を採用しており、全て持分決済型の株式に基づく報酬であります。ストック・オプションとして発行する新株予約権は、同社の株主総会において承認された内容に基づき、同社の取締役会決議により、同社の取締役及び執行役員並びに同社の子会社の一部取締役に対して付与されております。被付与者が取締役又は執行役員を解任された場合は、当該新株予約権は消滅します。また、被付与者の任期満了前に退任日が到来した場合、新株予約権の数は在任月数に応じて調整されます。行使期間は、割当契約に定められており、3年から20年であります。なお、被付与者がその地位を喪失した場合、もしくはその期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は消滅します。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 300,600 | 1 | 203,900 | 1 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 行使 | △96,700 | 1 | △93,700 | 1 |
| 失効又は満期消滅 | ― | ― | ― | ― |
| 期末未行使残高 | 106,200 | 1 | 14,000 | 1 |
| 期末行使可能残高 | 97,700 | 1 | 96,200 | 1 |
(注) 1 期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前年度において3,363円、当年度において2,894円であります。
2 未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は前年度において3.1年、当年度において2.8年であります。
(7) 連結損益計算書に計上された金額
上記の株式報酬制度に係る費用は以下のとおりです。当該費用は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(単位:百万円)
| 前年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |||
| 持分決済型 | 306 | 516 | ||
| 現金決済型 | 381 | 603 | ||
| 合計 | 687 | 1,119 | ||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
