有価証券報告書-第183期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、以下のとおりであります。
1 時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
子会社株式 1,083,913百万円
関連会社株式 175,221百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上して処理をしております。なお、超過収益力等を反映した価額で取得した株式の実質価額は、株式の発行会社の財政状態に超過収益力等を加味して算定しております。
当該実質価額の基礎となっている事業計画については、各関係会社の将来の収益と費用に関する経営者による見積り及び判断が含まれており、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。将来実績が事業計画を大幅に下回る場合は、当該関係会社株式の評価結果が見積りと異なり、翌事業年度の財務諸表の当該関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、以下のとおりであります。
1 時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
子会社株式 1,083,913百万円
関連会社株式 175,221百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上して処理をしております。なお、超過収益力等を反映した価額で取得した株式の実質価額は、株式の発行会社の財政状態に超過収益力等を加味して算定しております。
当該実質価額の基礎となっている事業計画については、各関係会社の将来の収益と費用に関する経営者による見積り及び判断が含まれており、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。将来実績が事業計画を大幅に下回る場合は、当該関係会社株式の評価結果が見積りと異なり、翌事業年度の財務諸表の当該関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。