職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2017/06/29 13:29

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅳ 就業規則を遵守し、就業規則に違反するような不正または不誠実な行為は行わない。
ⅴ 常に公私のけじめをつけ、会社の資産・情報や業務上の権限・立場を利用しての個人的な利益は追求しない。
b.当企業集団の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2017/06/29 13:29

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「宝酒造グループ」は、主に酒類・調味料製品の製造・販売や海外における日本食材卸事業を行っております。「タカラバイオグループ」は、研究用試薬、理化学機器、キノコなどの製造・販売や受託サービスを行っております。「宝ヘルスケア」は、健康食品などを販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/29 13:29

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業などの機能会社グループであります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した不動産賃貸収益などであります。
(2)セグメント利益には、セグメント間取引消去62百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益377百万円が含まれております。
(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社の資産49,681百万円、その他の調整額(主としてセグメント間取引消去)△15,718百万円が含まれております。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。
(4)減価償却費は、当社において計上した減価償却費であります。
(5)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、当社において計上した増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 13:29

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ.有形固定資産

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#6 事業等のリスク

⑥為替レートの変動について
当社グループが事業を展開する日本国外の各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、為替予約取引など為替ヘッジ取引を行い、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的には為替変動により計画的な調達および販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/29 13:29

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度において一括償却しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	10,303百万円
固定資産	5,610
資産合計	15,913
流動負債	5,449
固定負債	2,350
負債合計	7,799

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2017/06/29 13:29

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:29

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地売却益	-	182
その他固定資産売却益	2	4
計	21	206

2017/06/29 13:29

#10 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具売却損	9	11
その他固定資産売却損	5	4
建物及び構築物除却損	61	86
建設仮勘定除却損	0	-
その他固定資産除却損	104	32
解体・除却費用	87	79

2017/06/29 13:29

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/29 13:29

#12 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。2017/06/29 13:29

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2017/06/29 13:29

#14 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

・当該株式の発行会社が、直近の2期連続で当期純損失を計上し、翌期も当期純損失の計上を予想している場合
また、時価のない株式については、当該株式の発行会社における直近の資産等の時価評価後の1株当たり純資産額が、取得原価を50%程度下回った場合は、回復すると認められる相当の事情がない限り、著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

2017/06/29 13:29

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2017/06/29 13:29

#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

2017/06/29 13:29

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/29 13:29

#18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(1)株式の取得により新たにNippon Food Supplies Company Pty Ltd等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係

2017/06/29 13:29

#19 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係

2017/06/29 13:29

#20 沿革

当社は大正14年9月に、江戸後期(天保年間)以降京都伏見の地で酒造業を営む四方合名会社を発展的に改組して設立されたものであります。その後同業他社を吸収合併し、あるいは工場の買収を行いつつ事業規模を拡大してまいりました。平成14年4月には宝酒造株式会社、タカラバイオ株式会社を分割し、当社は持株会社に移行いたしました。以下の年譜は、平成14年3月以前は旧寳酒造株式会社およびその企業集団の沿革であり、平成14年4月以後は宝ホールディングス株式会社およびその企業集団の沿革であります。

大正14年 9月	現京都市伏見区竹中町609番地に、酒類、酒精、清涼飲料水、医薬用品、調味料等の製造および販売を主たる目的として、寳酒造株式会社を設立。四方合名会社を吸収合併し、伏見、木崎(昭和13年3月東亜酒精興業株式会社へ譲渡)の二工場とする。
57年 7月	米国カリフォルニア州所在のNUMANO SAKE CO.(現・Takara Sake USA Inc.)の株式取得、米国本土での清酒製造を開始。
61年 2月	英国スコットランドにThe Tomatin Distillery Co.Ltdを設立、ウイスキーメーカーTomatin Distillers Plc.の資産を買収し、スコッチウイスキーの製造開始。
平成 3年 4月	米国バーボンウイスキーメーカーAge International,Inc.の100%持株会社であるAADC Holding Company,Inc.の株式の一部取得(その後残株式を取得、子会社に)。

2017/06/29 13:29

#21 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、重要な遊休不動産等を除き、主として事業会社ごとを1つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2017/06/29 13:29

#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	36百万円	40百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 13:29

#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	261百万円	323百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/29 13:29

#24 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」15百万円、「その他」555百万円は、「投資その他の資産」の「その他」570百万円として組み替えております。

2017/06/29 13:29

#25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益(△は益)」及び「その他の流動資産の増減額(△は増加)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益(△は益)」290百万円、「その他の流動資産の増減額」△4百万円及び「その他」91百万円は、「減損損失」281百万円、「その他」95百万円として組み替えております。

2017/06/29 13:29

#26 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は173,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,839百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が19,686百万円、受取手形及び売掛金が4,546百万円、商品及び製品が5,560百万円それぞれ増加し、有価証券が15,000百万円減少したことによるものであります。固定資産は100,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,276百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が6,108百万円増加したことによるものであります。

2017/06/29 13:29

#27 資産の評価基準及び評価方法

市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの

2017/06/29 13:29

#28 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

2017/06/29 13:29

#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	6,363百万円	6,573百万円
期待運用収益	141	134
その他	△54	△220
年金資産の期末残高	6,573	6,740

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2017/06/29 13:29

#30 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/29 13:29

#31 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2017/06/29 13:29

#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:29

#33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/29 13:29

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して余資を運用することとしており、調達は主として銀行等金融機関からの借入及び社債(短期社債含む)の発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機あるいはトレーディングを目的としてデリバティブ取引を行うことはありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2017/06/29 13:29

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	156,148	165,920
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	25,762	30,877
(うち非支配株主持分(百万円))	(25,762)	(30,877)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/29 13:29