#1 会計方針に関する事項（連結）: ② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号令和3年8月12日)を適用する予定であります。
2023/03/22 15:00
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2023/03/22 15:00
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)
2023/03/22 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態
当連結会計年度の総資産につきましては、55,511百万円となり、繰延税金資産が減少したものの、有形固定資産が増加したため、前連結会計年度末と比較し3,230百万円の増加となりました。
負債につきましては、35,906百万円となり、未払消費税等が減少したものの、短期借入金が増加したため、前連結会計年度末と比較して5,671百万円の増加となりました。
2023/03/22 15:00
#5 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当事業年度においては、WITHコロナでの経済活動・社会活動の正常化に向けた動きが出てきており、業務用市場に回復の兆しが表れました。また、家飲みが定着したことで、チューハイやチューハイの素などの市場が伸張しており、全体に与える影響は軽微であったと考えております。以上のことから、当社が計算書類の作成に当たって用いた会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等)については、現時点においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して算定しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/03/22 15:00
#6 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度においては、WITHコロナでの経済活動・社会活動の正常化に向けた動きが出てきており、業務用市場に回復の兆しが表れました。また、家飲みが定着したことで、チューハイやチューハイの素などの市場が伸張しており、全体に与える影響は軽微であったと考えております。
以上のことから、当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等)については、現時点においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して算定しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/03/22 15:00
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号令和3年8月12日)を適用する予定であります。
2023/03/22 15:00