有価証券報告書-第114期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「酒類」、「加工用澱粉」、「酵素医薬品」、「不動産」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
2 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△13百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額3,876百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び全社資産3,877百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額153百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額270百万円は全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
2 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△9百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額3,734百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び全社資産3,734百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額220百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額558百万円は全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「酒類」、「加工用澱粉」、「酵素医薬品」、「不動産」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。
事業区分 | 主な製品・サービス | |
酒類 | 焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒、ワイン、酒類原料用・工業用アルコール、調味料、食品(副産物) | |
加工用澱粉 | 加工用澱粉 | |
酵素医薬品 | 酵素、原薬、診断薬、生産支援ビジネス | |
不動産 | 不動産の売買、不動産の賃貸 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||||
酒類 | 加工用 澱粉 | 酵素 医薬品 | 不動産 | 合計 | ||||
売上高 | ||||||||
(1) 外部顧客に対する 売上高 | 67,357 | 3,708 | 3,986 | 340 | 75,392 | 51 | ― | 75,444 |
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 13 | ― | ― | ― | 13 | ― | △13 | ― |
計 | 67,371 | 3,708 | 3,986 | 340 | 75,406 | 51 | △13 | 75,444 |
セグメント利益 | 319 | 136 | 1,090 | 191 | 1,739 | 13 | ― | 1,752 |
セグメント資産 | 41,209 | 2,428 | 3,862 | 1,150 | 48,650 | 40 | 3,876 | 52,568 |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費 | 934 | 66 | 209 | 21 | 1,231 | 0 | 153 | 1,385 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,397 | 2 | 211 | ― | 2,611 | ― | 270 | 2,882 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
2 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△13百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額3,876百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び全社資産3,877百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額153百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額270百万円は全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||||
酒類 | 加工用 澱粉 | 酵素 医薬品 | 不動産 | 合計 | ||||
売上高 | ||||||||
(1) 外部顧客に対する 売上高 | 70,412 | 3,582 | 3,293 | 351 | 77,640 | 72 | ― | 77,712 |
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9 | ― | ― | ― | 9 | ― | △9 | ― |
計 | 70,421 | 3,582 | 3,293 | 351 | 77,649 | 72 | △9 | 77,712 |
セグメント利益 | 1,281 | 148 | 591 | 186 | 2,208 | 13 | ― | 2,221 |
セグメント資産 | 40,212 | 2,184 | 3,824 | 1,711 | 47,932 | 58 | 3,734 | 51,724 |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費 | 1,187 | 62 | 246 | 34 | 1,530 | 0 | 220 | 1,751 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 937 | 61 | 141 | 8 | 1,149 | ― | 558 | 1,707 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
2 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△9百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額3,734百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び全社資産3,734百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額220百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額558百万円は全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) | |||
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 | |
三井食品㈱ | 8,945 | 酒類 | |
伊藤忠食品㈱ | 8,899 | 酒類 | |
国分グループ本社㈱ | 8,675 | 酒類 |
当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) | |||
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 | |
三井食品㈱ | 9,110 | 酒類 | |
伊藤忠食品㈱ | 8,174 | 酒類 | |
国分グループ本社㈱ | 7,964 | 酒類 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
酒類 | 加工用澱粉 | 酵素医薬品 | 不動産 | 合計 | ||||
減損損失 | 62 | ― | ― | 2 | 65 | ― | ― | 65 |
当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
酒類 | 加工用澱粉 | 酵素医薬品 | 不動産 | 合計 | ||||
減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 | 全社 ・ 消去 | 合計 | |||||
酒類 | 加工用 澱粉 | 酵素 医薬品 | 不動産 | 合計 | ||||
当期償却額 | 63 | ― | ― | ― | 63 | ― | ― | 63 |
当期末残高 | 73 | ― | ― | ― | 73 | ― | ― | 73 |
当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 | 全社 ・ 消去 | 合計 | |||||
酒類 | 加工用 澱粉 | 酵素 医薬品 | 不動産 | 合計 | ||||
当期償却額 | 63 | ― | ― | ― | 63 | ― | ― | 63 |
当期末残高 | 9 | ― | ― | ― | 9 | ― | ― | 9 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
該当事項はありません。