(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
貸倒引当金	215百万円	196百万円
税務上の繰越欠損金	220百万円	254百万円
関係会社株式評価損	430百万円	389百万円
減損損失	120百万円	82百万円
その他	36百万円	42百万円
繰延税金資産小計	1,022百万円	964百万円
評価性引当額	△1,017百万円	△961百万円
繰延税金資産合計	5百万円	3百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
前払年金費用	10百万円	10百万円
その他	3百万円	3百万円
繰延税金負債合計	14百万円	13百万円
繰延税金負債の純額	9百万円	10百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.3%、平成28年10月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が1百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。