	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,261百万円	13,561百万円
税効果額	△692百万円	△3,950百万円
その他有価証券評価差額金	1,659百万円	8,950百万円
為替換算調整勘定

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,929百万円	△14,880百万円
固定資産圧縮積立金	△606百万円	△601百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,983百万円	△14,944百万円
在外連結子会社、在外持分法適用関連会社の留保利益	△8,666百万円	△10,528百万円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は631,241百万円(前連結会計年度末比45,500百万円の増加)となりました。
純資産は386,674百万円(前連結会計年度末比9,793百万円の増加)となりました。主な要因は、自己株式の取得による純資産の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことに加え、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したためです。
また、自己資本比率は55.8%(前連結会計年度末比2.8ポイントの減少)となりました。

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