有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/20 10:52
【資料】
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【項目】
169項目
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
飲料および食品製造販売事業(日本)6,935
飲料および食品製造販売事業(米州)6,297
飲料および食品製造販売事業(アジア・オセアニア)15,202
飲料および食品製造販売事業(ヨーロッパ)149
その他事業815
全社229
合計29,627

(注) 1 従業員数は就業人員です。
2 当連結会計年度より「医薬品製造販売事業」は「その他事業」に含めて記載する方法に変更しています。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
2,81042.418.39,067,789

セグメントの名称従業員数(人)
飲料および食品製造販売事業(日本)1,960
飲料および食品製造販売事業(海外)190
その他事業431
全社229
合計2,810

(注) 1 従業員数は就業人員です。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
3 上記従業員数には、出向者350人・嘱託155人を含みます。
4 当連結会計年度より「医薬品製造販売事業」は「その他事業」に含めて記載する方法に変更しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、一部の会社で労働組合が組織されていますが、現在、活発な活動は行っていません。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2024年3月31日現在
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の
割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
10.695.067.273.544.5

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
2024年3月31日現在
当事業年度
名称管理職に占める
女性労働者の
割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注1、2、3)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、4、5)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期
労働者
宮城中央ヤクルト販売株式会社25.0*54.080.365.4
新潟中央ヤクルト販売株式会社26.7*73.785.669.6
埼玉西ヤクルト販売株式会社37.5100.067.374.6137.6
千葉県ヤクルト販売株式会社37.916.776.883.5106.6
東京ヤクルト販売株式会社18.250.068.476.788.1
湘南ヤクルト販売株式会社11.150.042.268.771.6
株式会社ヤクルト東海20.075.069.385.878.2
名古屋ヤクルト販売株式会社28.6*43.375.279.9
愛知中央ヤクルト販売株式会社30.0*59.975.2*
三重ヤクルト販売株式会社45.566.754.784.780.4
岐阜ヤクルト販売株式会社11.1*67.975.9133.3
富山ヤクルト販売株式会社18.20.082.380.6117.7
株式会社ヤクルト北陸55.666.763.283.290.4
近畿中央ヤクルト販売株式会社20.0*60.879.454.2
和歌山ヤクルト販売株式会社30.0*39.478.444.7
株式会社ヤクルト山陽33.30.074.974.789.4
中央福岡ヤクルト販売株式会社26.1*72.780.495.3
沖縄ヤクルト株式会社46.2100.078.373.8*
株式会社岩手ヤクルト工場0.0100.053.769.645.2
株式会社愛知ヤクルト工場0.0100.048.272.486.5
株式会社岡山和気ヤクルト工場6.775.068.882.286.5
株式会社福岡ヤクルト工場0.0100.061.389.290.1
ヤクルトロジスティクス株式会社2.60.074.173.072.0
株式会社ヤクルト・
マネジメント・サービス
0.0*67.596.974.1
ヤクルトヘルスフーズ株式会社7.7100.072.081.953.3

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 東京ヤクルト販売株式会社については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 名古屋ヤクルト販売株式会社については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 労働者の男女の賃金の差異は、各社において雇用する男性労働者の賃金の平均(平均年間賃金=賃金総額÷人員数)に対する、雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しております。
5 東京ヤクルト販売株式会社、名古屋ヤクルト販売株式会社および株式会社ヤクルト・マネジメント・サービスについては、労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
6 「*」については、対象となる労働者がないことを示しております。
7 海外子会社は、女性活躍推進法または育児・介護休業法の公表義務の対象とならないため、記載しておりません。