※11 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
ミャンマー ヤンゴン州	飲料事業用資産(海外)	機械装置および建物等	1,380百万円
東京都港区他	球団事業用資産	ソフトウエア等	157百万円
静岡県裾野市他	医薬品事業用資産	ソフトウエア等	84百万円

当社グループは、事業用資産については、報告セグメントに基づきグルーピングをしています。
飲料事業用資産(海外)については、現在ミャンマー連邦共和国の政情を考慮し、同国での営業・生産活動を1年以上見合わせています。その結果、減損損失の兆候があると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
また、球団事業用資産および医薬品事業用資産については、将来の収益性を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
飲料事業用資産(海外)1,380百万円の内訳は、建物及び構築物346百万円、機械装置及び運搬具793百万円、およびその他241百万円です。
なお、飲料事業用資産(海外)の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値、球団事業用資産および医薬品事業用資産については正味売却価額により測定し、それぞれ不動産鑑定額等を基に算定しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
大分県豊後高田市他	食品事業用資産	建物等	746百万円
沖縄県那覇市他	その他事業用資産等	建物等	577百万円

当社グループは、事業用資産については、報告セグメントに基づきグルーピングをしています。
食品事業用資産およびその他事業用資産等については、将来の収益性を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
食品事業用資産746百万円の内訳は、建物及び構築物350百万円、機械装置及び運搬具275百万円、土地66百万円およびその他55百万円です。
また、その他事業用資産等577百万円の内訳は、建物及び構築物430百万円、機械装置及び運搬具0百万円およびその他146百万円です。
なお、食品事業用資産およびその他事業用資産等の回収可能価額は正味売却価額により測定し、それぞれ不動産鑑定額等を基に算定しています。