- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
ヘルスケア・スキンケア事業: 「ケール」を原料とする青汁等の健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売、投資事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2018/03/28 10:25- #2 セグメント表の脚注（連結）
(注)セグメント資産およびセグメント負債の調整額は連結調整によるものです。
2018/03/28 10:25- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) |
| 輸送費 | 19,688 | 32,284 |
| 有形固定資産減価償却費 | 8,245 | 22,064 |
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 11,083 | 18,792 |
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 株式交換比率の算定方法
当社はSMBC日興証券株式会社を、CCEJはJPモルガン証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関として選定し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、デューディリジェンスの結果等を踏まえて、財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、平成28年9月30日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率を決定し、合意いたしました。
(3) 交付した株式数
2018/03/28 10:25- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(減価償却方法の変更および耐用年数の変更)
従来、当社では、有形固定資産(販売機器およびリース資産除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
平成29年4月1日に実施したコカ・コーライーストジャパン株式会社との経営統合により、より強固な経営基盤が構築されるとともに、今後、両社の営業、製造分野に関するノウハウを結集することで、広い地域での最適な生産体制を構築することが可能となり、有形固定資産(販売機器およびリース資産除く)の長期安定的な使用が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが当該有形固定資産の経済的便益の消費パターンをより適切に反映することとなるため、減価償却方法を定額法に変更するものであります。
2018/03/28 10:25- #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(減価償却方法の変更および耐用年数の変更)
従来、当社および一部の連結子会社では、有形固定資産(販売機器およびリース資産除く)の減価償却方法について、主として、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
平成29年4月1日に実施したコカ・コーライーストジャパン株式会社との経営統合により、より強固な経営基盤が構築されるとともに、今後、両社の営業、製造分野に関するノウハウを結集することで、広い地域での最適な生産体制を構築することが可能となり、有形固定資産(販売機器およびリース資産除く)の長期安定的な使用が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが当該有形固定資産の経済的便益の消費パターンをより適切に反映することとなるため、減価償却方法を定額法に変更するものであります。
2018/03/28 10:25- #7 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2018/03/28 10:25- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2018/03/28 10:25- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針等の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産(販売機器およびリース資産除く)の減価償却方法について、定額法へ変更しております。また、機械装置の主な耐用年数を7年～20年に見直し、将来にわたって変更しております。さらに、当連結会計年度より耐用年数経過後の有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に切り下げております。
以上の変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が「清涼飲料事業」で1,346百万円、「ヘルスケア・スキンケア事業」で27百万円それぞれ増加しております。2018/03/28 10:25 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産
2018/03/28 10:25- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/03/28 10:25- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式交換により新たにコカ・コーライーストジャパン株式会社他6社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の主な内訳ならびに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、次のとおりであります。
2018/03/28 10:25- #13 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失
当社グループは、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位である清涼飲料事業、ヘルスケア・スキンケア事業にグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
前連結会計年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の土地について、当連結会計年度においては、収益性の低下している賃貸資産および地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の建物及び構築物、土地およびソフトウエア等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
2018/03/28 10:25- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(平成28年12月31日) | | 当事業年度(平成29年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却額 | 1,926百万円 | | 1,977百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △5,816 | | △2,452 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,574 | | 110 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | | 当連結会計年度(平成29年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却額 | 3,300百万円 | | 6,388百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,922 | | △4,447 |
| 契約関連無形資産 | - | | △15,346 |
| その他 | △375 | | △1,611 |
| 繰延税金負債合計 | △6,708 | | △40,304 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 974 | | △20,453 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
連結貸借対照表の主要項目ごとの前連結会計年度末との主な増減要因等は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,064億4千9百万円増加し、8,839億1千8百万円(前連結会計年度末比134.2%増)となりました。これは主に、経営統合に伴いコカ・コーライーストジャパン株式会社を連結対象としたことによるものであります。
2018/03/28 10:25- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額の内訳は、遊休資産の増加、売却、用途変更および減損損失の計上による減少であり、当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加はコカ・コーライーストジャパン株式会社を連結の範囲に含めたことによる影響(5,064百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
2018/03/28 10:25- #18 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2018/03/28 10:25- #19 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2018/03/28 10:25- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 43,835百万円 | 43,558百万円 |
| 期待運用収益 | 678 | 3,252 |
| 新規連結による増加額 | - | 70,705 |
| 年金資産の期末残高 | 43,558 | 118,649 |
(3) 退職給付債務および年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産(リース資産を除く)
2018/03/28 10:25- #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準および評価方法
a.有価証券
(a) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(b) その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
b.デリバティブ
時価法(振当処理が適用されるものを除く)を採用しております。
c.たな卸資産
(a) 商品、製品、仕掛品および原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。
(b) 貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。2018/03/28 10:25 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| ② その他有価証券 | 22,209 | 22,209 | - |
| 資産計 | 134,493 | 134,493 | 0 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 15,990 | 15,990 | - |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| ② その他有価証券 | 27,936 | 27,936 | - |
| 資産計 | 215,753 | 215,753 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 40,496 | 40,496 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 2,389.28 | 3,070.01 |
| 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 48.05 | 144.26 |
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
