- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、商品、貯蔵品(製造消耗品等)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
(2) 原材料、貯蔵品(液化天然ガス、重油、炭酸ガス、窒素、糊等)
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。2016/06/20 9:33 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
2016/06/20 9:33- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(有形固定資産)
2016/06/20 9:33- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
2016/06/20 9:33- #5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当事業年度において、当社が保有する一部の有形固定資産について、設備投資に関わる基本方針に基づき、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。
2016/06/20 9:33- #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、建物(建物附属を除く)及びリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法については、従来主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
2016/06/20 9:33- #7 固定資産の減価償却の方法
- 有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2016/06/20 9:33 - #8 固定資産圧縮損の注記
定資産圧縮損
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2016/06/20 9:33- #9 固定資産売却損の注記
※6.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2016/06/20 9:33- #10 固定資産除却損の注記
※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2016/06/20 9:33- #11 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2016/06/20 9:33- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
2016/06/20 9:33- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/06/20 9:33- #14 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
2016/06/20 9:33- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | -千円 | | 38,948千円 |
| 繰延税金負債合計 | △64,978 | | △58,528 |
| 繰延税金資産の純額 | 136,139 | | 264,834 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当事業年度の財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は、9,222百万円となり、前事業年度末に比べ5,997百万円増加しました。これは主に、現金及び預金や国庫補助金等の受入れによる未収入金の増加及び今後の設備投資などのための長期借入金4,000百万円の借入に伴う預け金(借入金のうち未使用部分を借入先に預託しておくもの)が増加したことによるものであります。
2016/06/20 9:33- #17 退職給付関係、財務諸表（連結）
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2016/06/20 9:33- #18 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であり、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、当社が利用するデリバティブは、後述するリスクを回避する目的でのみ利用するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2016/06/20 9:33- #19 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社に対する
資産及び負債
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 未収入金 | 378 | 378 |
| 流動資産(その他) | 3,065 | 3,895 |
| 買掛金 | 3,056 | 3,277 |
- #20 関連当事者情報、財務諸表（連結）
当事業年度において、重要な関連会社は東洋飲料(常熟)有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、上記関連会社の決算日(12月31日)は、当社決算日と一致しておりません。
| 流動資産合計 | 1,257,484 | 千円 |
| 固定資産合計 | 11,256,075 | 千円 |
|
| 流動負債合計 | 909,617 | 千円 |
| 固定負債合計 | 7,882,064 | 千円 |
|
| 純資産合計 | 3,721,878 | 千円 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
- #21 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 1,464.85 | 1,531.29 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円) | △5.14 | 90.18 |
(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
