- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
- 2019/06/21 16:18
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「海外飲料受託製造事業」につきましては、中国国内において中国系のみならず日系飲料メーカー向けの清涼飲料の受託製造、中国国外への清涼飲料の輸出も行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法と概ね同一であります。
2019/06/21 16:18- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。
3. 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額268千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△7,606千円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△7,294千円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表計上額の経常利益と調整を行っております。2019/06/21 16:18 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(有形固定資産)
2019/06/21 16:18- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/21 16:18 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2019/06/21 16:18 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/06/21 16:18- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/06/21 16:18- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2019/06/21 16:18 - #10 引当金の注記
※3.固定資産撤去費用引当金
当連結会計年度において、固定資産に係る過去の増改築に関連し、一部是正(改善)を行うことになりました。これに伴い、将来の支出に備えるため、固定資産撤去費用引当金を計上しております。
なお、当該是正(改善)については、当社の老朽化した建物の取り壊しなどを含めた総合的なスクラップ&ビルド計画に基づき段階的に実行することを予定しているため、支出の期間が長期に渡る見込みであります。そのため、連結貸借対照表上は、支出が見込まれる期間に応じて、流動負債及び固定負債に引当金を計上しております。
2019/06/21 16:18- #11 引当金の計上基準
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。2019/06/21 16:18 - #12 引当金明細表（連結）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 役員賞与引当金 | - | 18,375 | - | 18,375 |
| 固定資産撤去費用引当金 | - | 929,200 | - | 929,200 |
- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/21 16:18 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/21 16:18- #15 減損損失に関する注記（連結）
※5.減損損失
前連結会計年度において、以下の
資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 千葉県長柄町 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他 | 23,233千円 |
当社グループは、事業又は各事業会社を独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグルーピングしております。また、遊休
資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 10,194千円 | | 11,807千円 |
| 繰延税金負債合計 | △237,382 | | △259,017 |
| 繰延税金資産の純額 | 318,746 | | 688,165 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税等 | 10,194千円 | | 12,149千円 |
| 繰延税金負債合計 | △237,382 | | △259,017 |
| 繰延税金資産の純額 | 313,552 | | 694,438 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、資本効率の観点から自己資本当期純利益率(ROE)を、資産効率の観点から総資産当期純利益率(ROA)を経営における重要な指標と位置づけております。
(目標とする経営指標)
2019/06/21 16:18- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度における流動資産は、4,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金や売掛金が増加したものの、未収消費税等が減少したことによるものであります。
2019/06/21 16:18- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」58,558千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」318,746千円に含めて表示しております。
2019/06/21 16:18- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」58,900千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」313,552千円に含めて表示しております。
2019/06/21 16:18- #22 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、商品、貯蔵品(製造消耗品等)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②原材料、貯蔵品(液化天然ガス、重油、炭酸ガス、窒素、糊等)
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/21 16:18 - #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2019/06/21 16:18- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | -千円 | 525,434千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 524,006 | - |
| 時の経過による調整額 | 1,428 | 4,307 |
- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2019/06/21 16:18- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
2019/06/21 16:18- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2019/06/21 16:18- #28 重要な引当金の計上基準（連結）
- 倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支払予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に見合う金額を計上しております。
④固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。2019/06/21 16:18 - #29 重要な後発事象、財務諸表（連結）
本設備の操業予定は2021年1月のため、2020年3月期の業績へ与える影響はない見込みです。
なお、本設備投資に伴い2020年3月期において旧建屋の解体・撤去に係る支出98百万円が生じる予定ですが、当該支出については、当事業年度に固定資産撤去費用引当金の計上を行っております。
2019/06/21 16:18- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
その他については、定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 16:18 - #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- の他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
・製品、商品、貯蔵品(製造消耗品等)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・原材料、貯蔵品(液化天然ガス、重油、炭酸ガス、窒素、糊等)
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/21 16:18 - #32 重要な非資金取引の内容（連結）
2.重要な非資金取引の内容
重要な
資産除去債務の計上額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 524,006千円 | -千円 |
- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であり、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、当社が利用するデリバティブは、後述するリスクを回避する目的でのみ利用するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2019/06/21 16:18- #34 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 1,205,540 | 1,344,908 |
| 固定資産合計 | 7,765,638 | 6,534,639 |
| 流動負債合計 | 1,878,167 | 1,321,764 |
| 固定負債合計 | 4,733,594 | 4,666,860 |
| 純資産合計 | 2,359,416 | 1,890,923 |
| 売上高 | 3,505,351 | 2,408,244 |
- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 1,725.23 | 1,629.39 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円) | 136.49 | △69.60 |
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
