- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
- 2019/06/21 16:18
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/06/21 16:18- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
①リース資産の内容
(有形固定資産)
生産設備(機械及び装置)及び車両(車両運搬具)であります。
2019/06/21 16:18- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
その他については、定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 16:18 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | - | 499千円 |
| 計 | - | 499 |
2019/06/21 16:18 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 665千円 | 283千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 548 | 2,938 |
| 工具、器具及び備品 | 24 | 1,340 |
| 計 | 1,238 | 4,562 |
2019/06/21 16:18 - #7 引当金の注記
※3.固定資産撤去費用引当金
当連結会計年度において、固定資産に係る過去の増改築に関連し、一部是正(改善)を行うことになりました。これに伴い、将来の支出に備えるため、固定資産撤去費用引当金を計上しております。
なお、当該是正(改善)については、当社の老朽化した建物の取り壊しなどを含めた総合的なスクラップ&ビルド計画に基づき段階的に実行することを予定しているため、支出の期間が長期に渡る見込みであります。そのため、連結貸借対照表上は、支出が見込まれる期間に応じて、流動負債及び固定負債に引当金を計上しております。
2019/06/21 16:18- #8 引当金の計上基準
- 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。2019/06/21 16:18 - #9 引当金明細表（連結）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 役員賞与引当金 | - | 18,375 | - | 18,375 |
| 固定資産撤去費用引当金 | - | 929,200 | - | 929,200 |
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/21 16:18 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/21 16:18- #12 減損損失に関する注記（連結）
(5)減損損失の金額
減損損失178,896千円は特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
2019/06/21 16:18- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 賞与引当金 | 40,990 | | 43,183 |
| 固定資産除却損 | 14,960 | | 14,200 |
| 減損損失 | 5,331 | | 55,283 |
| 資産除去債務 | 157,210 | | 158,499 |
| 固定資産撤去費用引当金 | - | | 278,016 |
| その他 | 26,475 | | 25,454 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 賞与引当金 | 40,990 | | 43,183 |
| 固定資産除却損 | 14,960 | | 14,200 |
| 減損損失 | 7,276 | | 58,047 |
| 資産除去債務 | 157,210 | | 158,499 |
| 固定資産撤去費用引当金 | - | | 278,016 |
| その他 | 26,817 | | 25,588 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における流動資産は、4,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金や売掛金が増加したものの、未収消費税等が減少したことによるものであります。
固定資産は、15,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,121百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物や機械装置及び運搬具等の減価償却によるものであります。
(負債)
2019/06/21 16:18- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | -千円 | 525,434千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 524,006 | - |
| 時の経過による調整額 | 1,428 | 4,307 |
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2019/06/21 16:18- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/21 16:18- #19 重要な後発事象、財務諸表（連結）
本設備の操業予定は2021年1月のため、2020年3月期の業績へ与える影響はない見込みです。
なお、本設備投資に伴い2020年3月期において旧建屋の解体・撤去に係る支出98百万円が生じる予定ですが、当該支出については、当事業年度に固定資産撤去費用引当金の計上を行っております。
2019/06/21 16:18- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
その他については、定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 16:18 - #21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 1,205,540 | 1,344,908 |
| 固定資産合計 | 7,765,638 | 6,534,639 |
| 流動負債合計 | 1,878,167 | 1,321,764 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
