- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 2022/06/23 14:50
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「海外飲料受託製造事業」につきましては、中国国内において中国系のみならず日系飲料メーカー向けの清涼飲料の受託製造、中国国外への清涼飲料の輸出も行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法と概ね同一であります。
2022/06/23 14:50- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。
3. 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△717千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△218千円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額443千円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表計上額の経常損失と調整を行っております。2022/06/23 14:50 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(有形固定資産)
2022/06/23 14:50- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/23 14:50 - #6 事業等のリスク
(固定資産の減損リスク)
当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(製品の品質・安全性に関するリスク)
2022/06/23 14:50- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は3,421,379千円、売上原価は3,424,344千円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ2,965千円減少し、税引前当期純利益は2,965千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が8,499千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は、軽微であります。
2022/06/23 14:50- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,421,379千円、売上原価は3,424,344千円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ2,965千円減少し、税金等調整前当期純利益は2,965千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が2,965千円増加し、売上債権の増減額が82,221千円増加し、棚卸資産の増減額が79,256千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が8,499千円減少しております。
2022/06/23 14:50- #9 会計方針に関する事項（連結）
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
2022/06/23 14:50- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/23 14:50- #11 固定資産撤去費用引当金戻入額の注記（連結）
※7 固定資産撤去費用引当金戻入額の内容は次のとおりであります。
2022/06/23 14:50- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※8 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 120 | 147 |
| リース資産 | - | 3 |
| 建設仮勘定 | 1,877 | - |
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内飲料受託製造」の売上高は、3,421,379千円減少しておりますが、セグメント損失は2,965千円減少しております。2022/06/23 14:50 - #14 引当金の注記（連結）
※4.固定資産撤去費用引当金
過年度において、固定資産に係る過去の増改築に関連し、一部是正(改善)を行いました。これに伴い、将来の支出に備えるため、固定資産撤去費用引当金を計上しております。
当該是正(改善)については、当社グループの老朽化した建物の取り壊しなどを含めた総合的なスクラップ&ビルド計画に基づき段階的に実行することを予定しているため、支出の期間が長期に渡る見込みであります。そのため、連結貸借対照表上は、固定負債に引当金を計上しております。
2022/06/23 14:50- #15 引当金明細表（連結）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 災害損失引当金 | 2,200 | - | 2,200 | - |
| 固定資産撤去費用引当金 | 831,200 | - | 435,200 | 396,000 |
- #16 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
当社グループは、取引銀行と長期借入金契約を締結しており、うち一部の契約には以下のとおり財務制限条項等が付されております。
・各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年3月に終了した決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
・各年度の決算期の単体及び連結の損益計算書における経常損益を2期連続して損失としない。
2022/06/23 14:50- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/23 14:50 - #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/23 14:50- #19 減損損失に関する注記（連結）
※9 減損損失
前連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
2022/06/23 14:50- #20 災害損失引当金戻入額の注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
台風により被災した事業用資産の復旧に要すると見込まれる費用を取り崩したことから災害損失引当金戻入額として12,037千円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/23 14:50- #21 監査報酬（連結）
ⅳ) 財務・経理面の制約条件下での経営活動の妥当性
収益力の状況から厳しい決算が続く中で、設備投資用の資金に関する金銭消費貸借契約に約定されている財務制限条項や繰延税金資産の回収と評価、収益認識基準の変更について継続的に評価・監視・助言を続けました
ⅴ) 新人事体系構築への対応
2022/06/23 14:50- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | -千円 | | 4,840千円 |
| 繰延税金負債合計 | △271,070 | | △157,964 |
| 繰延税金資産の純額 | 705,372 | | 587,478 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | -千円 | | 4,840千円 |
| 繰延税金負債合計 | △271,070 | | △157,964 |
| 繰延税金資産の純額 | 715,128 | | 591,294 |
(注)1.評価性引当額が108,416千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金
資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、前中期経営計画(“JUMP++2021” -次のステージへ-)において、「2つの成長戦略」及び「ふ・け・か(防ぐ・削る・稼ぐ)」の進化に努めてまいりました。2022年5月13日に公表した2022年度から2024年度までの3カ年を対象期間とした中期経営計画(“JUMP+++2024” -品質経営とサステナビリティ-)においては、「ふ・け・か(防ぐ・削る・稼ぐ)」を更に進化させた「品質経営」を全社推進し、製品・サービスと業務プロセスの品質を高め、無形資産の最大活用に伴うあらゆる生産性の向上、新製品の積極受注や新たな販売領域の創出、及び10年先を見据えた総合スクラップ&ビルド計画の実行により、収益を最大化し、財務体質の改善をはかります。また、「サステナビリティ・SDGs課題への対応」を新たな重要課題ととらえ、環境・人権に配慮したSDGs目標を設定し、その達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指します。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/06/23 14:50- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度における流動資産は、4,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、未収消費税等が減少したことによるものであります。
2022/06/23 14:50- #26 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、当事業年度より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた9,550千円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。
2022/06/23 14:50- #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/06/23 14:50- #28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 645,662千円 | 649,850千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | - |
| 時の経過による調整額 | 4,187 | 4,399 |
- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2022/06/23 14:50- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
2022/06/23 14:50- #31 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/23 14:50- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/23 14:50- #33 重要な非資金取引の内容（連結）
2.重要な非資金取引の内容
重要なリース
資産の計上額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 重要なリース資産の計上額 | 433,587千円 | 8,021千円 |
- #34 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社グループは、運転資金・設備投資資金等を金融機関からの借入等により調達しております。
これらの契約の一部には各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の金額や、各年度の決算期における単体及び連結の損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、前連結会計年度に続き2期連続の重要な営業損失を計上し、金融機関との間で締結している一 部の長期借入金に付されている財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義が生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは新型コロナウイルス感染症拡大という一過性要因が大きく影響したことに加え、当社は対応策としてトップラインの回復・拡大、あらゆる生産性の向上及び財務体質の改善を現在並びに将来計画において鋭意推進中であり、主力取引金融機関数行から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて承諾を得ていることから、不確実性はないと判断しております。
2022/06/23 14:50- #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関によっております。また、当社が利用するデリバティブは、後述するリスクを回避する目的でのみ利用するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/23 14:50- #36 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 1,558,873 | 3,293,957 |
| 固定資産合計 | 5,183,402 | 5,215,421 |
| 流動負債合計 | 1,059,268 | 1,997,185 |
| 固定負債合計 | 2,935,918 | 2,480,133 |
| 純資産合計 | 2,747,088 | 4,032,060 |
| 売上高 | 4,008,113 | 6,488,932 |
- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 1,491.24 | 1,511.93 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円) | △103.29 | 73.88 |
(注)1.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益の影響額は軽微であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
