繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 7億1512万
- 2022年3月31日 -17.32%
- 5億9129万
個別
- 2021年3月31日
- 7億537万
- 2022年3月31日 -16.71%
- 5億8747万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、前連結会計年度に続き2期連続の重要な営業損失を計上し、金融機関との間で締結している一 部の長期借入金に付されている財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義が生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは新型コロナウイルス感染症拡大という一過性要因が大きく影響したことに加え、当社は対応策としてトップラインの回復・拡大、あらゆる生産性の向上及び財務体質の改善を現在並びに将来計画において鋭意推進中であり、主力取引金融機関数行から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて承諾を得ていることから、不確実性はないと判断しております。2022/06/23 14:50
(繰延税金資産の回収可能性リスク)
当社グループは、繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #2 監査報酬(連結)
- ⅳ) 財務・経理面の制約条件下での経営活動の妥当性2022/06/23 14:50
収益力の状況から厳しい決算が続く中で、設備投資用の資金に関する金銭消費貸借契約に約定されている財務制限条項や繰延税金資産の回収と評価、収益認識基準の変更について継続的に評価・監視・助言を続けました
ⅴ) 新人事体系構築への対応 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/23 14:50
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 -千円 4,840千円 繰延税金負債合計 △271,070 △157,964 繰延税金資産の純額 705,372 587,478 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/23 14:50
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が108,416千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 -千円 4,840千円 繰延税金負債合計 △271,070 △157,964 繰延税金資産の純額 715,128 591,294 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2022/06/23 14:50
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 705,372千円 587,478千円
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」の内容と同一であります。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2022/06/23 14:50
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 715,128千円 591,294千円
当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について回収可能性があるものとして繰延税金資産を計上しております。