(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末の退職給付に係る負債が1,203,120千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が93,088千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。

2014/12/11 15:45

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/11 15:45

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2014/12/11 15:45

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2014/12/11 15:45

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益に、販売費及び一般管理費の内、セグメント別に識別可能な費用を控除して算出しております。2014/12/11 15:45

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,047,286	6,570,643
全社資産(注)	9,330,240	10,266,683
連結財務諸表の資産合計	16,377,527	16,837,326

(注)全社資産は、主に営業資産及び本社資産であります。

2014/12/11 15:45

#12 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2014/12/11 15:45

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

2014/12/11 15:45

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/12/11 15:45

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/12/11 15:45

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月20日)	当事業年度(平成26年9月20日)
繰延税金資産
未払金	228,140千円	227,471千円
繰延税金負債合計	△39,840千円	△37,089千円
繰延税金資産の純額	378,377千円	405,061千円

2 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/12/11 15:45

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月20日)	当連結会計年度(平成26年9月20日)
繰延税金資産
未払金	228,140千円	227,471千円
繰延税金負債合計	△71,195千円	△69,768千円
繰延税金資産の純額	353,727千円	370,494千円

2 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/12/11 15:45

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/12/11 15:45

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、87億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億42百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、現金及び預金の増加5億73百万円及び受取手形及び売掛金の増加2億50百万円等によるものであります。

2014/12/11 15:45

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2014/12/11 15:45

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得資産の耐用年数等に基づいて見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

2014/12/11 15:45

#22 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することにしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上していおります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合退職要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/12/11 15:45

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年9月20日)
(1) 退職給付債務	△1,874,612
(2) 年金資産	606,521
(3) 未積立退職給付債務	△1,268,091

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2014/12/11 15:45

#24 重要な後発事象、財務諸表（連結）

⑨財務維持要件
・各事業年度末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が当該決算期の直前の決算期
の末日又は平成25年9月期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか

2014/12/11 15:45

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/11 15:45

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法2014/12/11 15:45

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に味噌、豆乳等の製造販売事業を行うための設備投資計画や原材料調達計画に照らして、主に金融機関借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取引については、投機目的では行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2014/12/11 15:45

#28 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2014/12/11 15:45

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成25年9月20日)	当連結会計年度(平成26年9月20日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	3,217,523千円	3,432,360千円
普通株式に係る純資産額	3,193,904千円	3,405,439千円

1株当たり当期純利益金額

2014/12/11 15:45