訂正四半期報告書-第64期第1四半期(平成26年9月21日-平成26年12月20日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成26年9月21日～平成26年12月20日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策等を背景に円安及び株価の上昇など景気回復の兆しが見られたものの、海外の経済情勢が不安定であり、先行きは不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、世界的な穀物価格の高止まりに加え、円安による輸入原材料や包材価格の上昇等により、一部商品を値上げする動きが見られます。
みそ業界におきましては、食の多様化による出荷数量の減少が続いております。
豆乳業界におきましては、健康志向の高まりを背景に、市場は底堅く推移しています。
このような環境の中で、当社は消費者の皆様方に安全で安心できる製品の提供に努めるとともに、事業の効率化やコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は、61億34百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は、2億36百万円(前年同期比81.7%増)、経常利益は、3億30百万円(前年同期比99.9%増)、四半期純利益は、2億31百万円(前年同期比134.9%増)となりました。
① みそ事業
生みそ、調理みそ、即席みそが減少したため、売上高は、12億80百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
a.生みそ
販売単価が上昇したものの、出荷数量が減少したため、売上高は、10億51百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
b.調理みそ
汎用性の調理みそが減少したため、99百万円(前年同期比21.2%減)となりました。
c.即席みそ
フリーズドライの製品の出荷が増加したものの、特定企業向けの製品の出荷が減少したため、売上高は、1億29百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
② 豆乳飲料事業
豆乳及びアーモンド飲料が堅調に推移し、売上高は、42億31百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
なお、持分法適用関連会社のアメリカン・ソイ・プロダクツ INC.につきましては、持分法による投資利益9百万円を営業外収益に計上しております。
a.豆乳
海外向け製品及びカロリーオフ豆乳等が堅調に推移し、売上高は、34億62百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
b.飲料
アーモンド飲料が堅調に推移したものの、飲料の出荷が減少したため、売上高は、7億69百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
③ その他食品事業
鍋スープ市場の競争激化により、出荷量が減少したため、売上高は、6億18百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
④ その他
技術指導料及び受取ロイヤリティーとして、売上高4百万円(前年同期比3.3%減)を計上いたしました。
※当第1四半期連結会計期間より、その他食品事業に、鍋スープ、チルド食品を集約いたしました。従来は、鍋スープは、調理みそ、豆乳及びその他食品事業に分類されており、チルド食品は、豆乳及びその他食品事業に分類されておりました。なお、上記の売上高の前年同期比につきましては、前第1四半期連結累計期間、当第1四半期連結累計期間ともに組替え後の売上高により計算しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、94億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億25百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の増加2億18百万円、現金及び預金の増加1億93百万円、商品及び製品の増加44百万円、その他に含まれる前渡金の増加1億10百万円等によるものであります。
固定資産は、80億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、投資有価証券の増加10百万円等があったものの、機械装置及び運搬具の減少87百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、174億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億82百万円増加いたしました。
② 負債
流動負債は、91億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の増加3億14百万円等があったものの、賞与引当金の減少1億53百万円、訴訟損失引当金の減少1億3百万円、未払金の減少66百万円、未払法人税等の減少43百万円等によるものであります。
固定負債は、48億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億20百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、長期借入金の増加4億34百万円、退職給付に係る負債の増加1億83百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、140億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億14百万円増加いたしました。
③ 純資産
純資産合計は、34億円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、利益剰余金の減少35百万円等によるものであります。
④ その他
技術指導料及び受取ロイヤリティーとして、売上高4百万円(前年同期比3.3%減)を計上いたしました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、20百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。