四半期報告書-第67期第2四半期(平成29年12月21日-平成30年3月20日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成29年9月21日～平成30年3月20日)におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景とした企業収益の回復や雇用環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、国際情勢におきましては、米国の経済政策の動向や地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、依然として消費者の節約志向が根強い中、企業間の価格競争の激化や製造変動費の増加など、引き続き厳しい状況が続いております。
みそ業界におきましては、海外への輸出や業務用の出荷が堅調に推移し、近年は出荷量の下げ止まりがみられるものの、国内での生みその需要減退が課題となっております。
豆乳業界におきましては、健康志向の高まりを背景として、料理などへの汎用性の高い無調整豆乳を中心に、堅調に推移しております。
このような環境の中で、当社グループは「健康で明るい生活へのお手伝い」を企業理念とし、安全で安心できる製品の供給に努めるともに、原価高騰に対して、事業の効率化やコスト削減等の利益向上対策に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は、豆乳が好調に推移したため130億8百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は、運賃、水道光熱費並びに子会社であるマルサンアイ鳥取株式会社の減価償却費及び消耗品費等の製造原価の増加により1億44百万円(前年同期比64.4%減)、経常利益は、円高によるデリバティブ評価損を計上したため1億8百万円(前年同期比81.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、マルサンアイ鳥取株式会社に対する補助金収入3億12百万円があったものの、経常利益が減少したため2億43百万円(前年同期比33.3%減)となりました。
なお、持分法適用関連会社のアメリカン・ソイ・プロダクツ INC.及び海寧市裕豊醸造有限公司につきましては、持分法による投資利益22百万円を営業外収益に計上しております。
① みそ事業
生みそ及び即席みそが堅調に推移したほか、平成29年9月に発売した液状みその売上が寄与し、売上高は、25億47百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
a.生みそ
販売単価がやや下落したものの、メディアで赤だしが特集された影響もあり出荷数量が前年を上回ったため、売上高は、20億53百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
b.調理みそ
主力製品である「酢みそ」、「からし酢みそ」等の売上が減少したため、売上高は、1億77百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
c.即席みそ
多食タイプ製品、特に「懐石仕立本場赤だし6食」が堅調に推移したため、売上高は、2億33百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
d.液状みそ
平成29年9月に発売した鮮度みそ「香りつづくとろける味噌」シリーズの販売促進に努めたため、売上高は、83百万円となりました。
② 豆乳飲料事業
豆乳が好調に推移したため、売上高は、91億5百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
a.豆乳
無調整豆乳、海外向け製品及び200mlタイプの製品が好調に推移し、売上高は、79億34百万円(前年同期比
10.3%増)となりました。
b.飲料
「あまざけ」が好調に推移したものの、受託製造品が減少したため、売上高は、11億70百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
なお、平成29年11月20日をもって、ブルーダイヤモンドグロワーズ社との間で締結しておりました、アーモンド飲料「アーモンドブリーズ」の製造販売に関するライセンス契約を解除しております。
③ その他食品事業
商品統制により「甘酒」の売上が減少した一方、「豆乳グルト」や水煮大豆の売上が堅調に推移したため、売上高は、13億47百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
④ 技術指導料その他
技術指導料及び受取ロイヤリティーとして、売上高8百万円(前年同期比2.1%減)を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、90億円となり、前連結会計年度末に比べ13億59百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の減少4億87百万円、子会社であるマルサンアイ鳥取株式会社の工場建設に伴う未収消費税等の減少4億42百万円、現金及び預金の減少1億93百万円、仕掛品の減少69百万円等によるものであります。
固定資産は、135億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、マルサンアイ鳥取株式会社の設備増設等に係る建設仮勘定の増加4億70百万円等があったものの、機械装置及び運搬具の減少3億64百万円、建物及び構築物の減少1億35百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、225億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億25百万円減少いたしました。
② 負債
流動負債は、114億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億31百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、短期借入金の減少17億60百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少15億73百万円、支払手形及び買掛金の減少8億27百万円、未払金の減少6億63百万円等によるものであります。
固定負債は、67億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億82百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、長期借入金の増加35億46百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、181億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億48百万円減少いたしました。
③ 純資産
純資産合計は、43億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億23百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加1億6百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ2億17百万円減少し、23億84百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8億16百万円(前年同期は4億58百万円の資金増加)となりました。これは、仕入債務の減少額8億28百万円等の資金減少に対し、減価償却費6億51百万円、売上債権の減少額4億87百万円及び税金等調整前四半期純利益4億3百万円等の資金増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億81百万円(前年同期は18億97百万円の資金減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出10億53百万円等の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、47百万円(前年同期は14億39百万円の資金増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出18億17百万円、短期借入金の純減少額17億60百万円及び配当金の支払額1億36百万円等の資金減少に対し、長期借入れによる収入37億90百万円等の資金増加によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、40百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。