有価証券報告書-第153期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	646	百万円		676	百万円
未払費用	1,922	〃		1,553	〃
役員退職慰労引当金	82	〃		81	〃
棚卸資産	109	〃		427	〃
固定資産減損損失	812	〃		733	〃
その他	1,654	〃		1,746	〃
繰延税金資産小計	5,228	〃		5,218	〃
評価性引当額	△1,451	〃		△1,415	〃
繰延税金資産合計	3,776	〃		3,803	〃
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	1,109	百万円		1,407	百万円
退職給付信託設定益	370	〃		381	〃
圧縮記帳積立金	1,852	〃		1,854	〃
その他有価証券評価差額金	4,790	〃		3,277	〃
土地評価差額金	881	〃		898	〃
その他	2,363	〃		2,603	〃
繰延税金負債合計	11,368	〃		10,421	〃
繰延税金負債の純額	7,591	〃		6,618	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	〃		1.4	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3	〃		△3.6	〃
持分法による投資損益	0.8	〃		0.9	〃
評価性引当額の増減	△1.3	〃		△0.4	〃
受取配当金消去	3.3	〃		3.8	〃
研究開発費控除	△1.3	〃		△1.5	〃
在外子会社における減税	△2.4	〃		△0.6	〃
連結子会社との適用税率の差	△1.9	〃		△1.8	〃
税率変更による影響	-			0.2	〃
その他	△0.4	〃		△0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2	〃		28.8	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は210百万円、繰延ヘッジ損益は5百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は92百万円、退職給付に係る調整累計額は19百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は104百万円増加しております。