有価証券報告書-第142期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,743	百万円		-	百万円
退職給付に係る負債	-	〃		2,698	〃
繰越欠損金	1,474	〃		373	〃
未払費用	1,340	〃		1,178	〃
役員退職慰労引当金	443	〃		328	〃
たな卸資産	67	〃		40	〃
減損損失	263	〃		225	〃
その他	1,773	〃		1,416	〃
繰延税金資産小計	7,107	〃		6,261	〃
評価性引当額	△1,426	〃		△1,127	〃
繰延税金資産合計	5,680	〃		5,133	〃
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	1,404	百万円		995	百万円
圧縮記帳積立金	3,000	〃		2,910	〃
その他有価証券評価差額金	1,711	〃		1,920	〃
土地評価差額金	1,081	〃		1,133	〃
その他	1,294	〃		1,296	〃
繰延税金負債合計	8,493	〃		8,256	〃
繰延税金負債の純額	2,812	〃		3,122	〃

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,466	百万円		1,663	百万円
固定資産-繰延税金資産	583	〃		525	〃
流動負債-繰延税金負債	64	〃		15	〃
固定負債-繰延税金負債	5,798	〃		5,296	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6	〃		4.5	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.0	〃		△4.2	〃
住民税均等割	1.3	〃		1.0	〃
のれんの償却額	6.5	〃		6.7	〃
税効果未認識の赤字子会社による税率差異	△6.2	〃		5.0	〃
持分法による投資利益	△2.1	〃		△2.8	〃
関係会社出資金売却に伴う影響額	-			△15.5	〃
税効果未認識による差異	4.2	〃		1.1	〃
受取配当金消去	6.9	〃		4.2	〃
過年度法人税等の更正による影響額	-	〃		14.9	〃
税率変更による影響	-			1.4	〃
その他	7.2	〃		△4.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.5	〃		50.2	〃

3 法人税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は83百万円減少しており、法人税等調整額が83百万円増加しております。