有価証券報告書-第145期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,671	百万円		1,317	百万円
繰越欠損金	196	〃		115	〃
未払費用	1,168	〃		1,137	〃
役員退職慰労引当金	130	〃		136	〃
長期未払金	97	〃		96	〃
たな卸資産	110	〃		116	〃
減損損失	101	〃		99	〃
その他	1,507	〃		1,401	〃
繰延税金資産小計	4,984	〃		4,419	〃
評価性引当額	△952	〃		△757	〃
繰延税金資産合計	4,032	〃		3,662	〃
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	855	百万円		855	百万円
圧縮記帳積立金	2,379	〃		2,541	〃
その他有価証券評価差額金	2,598	〃		3,158	〃
土地評価差額金	1,005	〃		881	〃
その他	1,688	〃		1,653	〃
繰延税金負債合計	8,526	〃		9,090	〃
繰延税金負債の純額	4,494	〃		5,427	〃

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,805	百万円		1,626	百万円
固定資産-繰延税金資産	416	〃		495	〃
流動負債-繰延税金負債	-			6	〃
固定負債-繰延税金負債	6,716	〃		7,543	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	〃		1.2	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6	〃		△1.3	〃
住民税均等割	0.8	〃		0.5	〃
のれんの償却額	0.5	〃		0.2	〃
持分法による投資利益	△3.3	〃		△1.5	〃
税効果未認識による差異	△0.3	〃		△0.2	〃
受取配当金消去	2.0	〃		1.4	〃
研究開発費控除	△1.4	〃		△0.9	〃
連結子会社との適用税率の差	△6.9	〃		△3.1	〃
税率変更による影響	△1.6	〃		-	〃
その他	0.5	〃		△0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0	〃		27.1	〃