有価証券報告書-第150期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	220	百万円		119	百万円
未払費用	1,224	〃		1,291	〃
役員退職慰労引当金	140	〃		121	〃
棚卸資産	99	〃		105	〃
固定資産減損損失	233	〃		588	〃
その他	1,568	〃		1,695	〃
繰延税金資産小計	3,487	〃		3,921	〃
評価性引当額	△1,249	〃		△1,700	〃
繰延税金資産合計	2,237	〃		2,221	〃
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	855	百万円		855	百万円
圧縮記帳積立金	2,151	〃		2,076	〃
その他有価証券評価差額金	3,759	〃		3,890	〃
土地評価差額金	881	〃		881	〃
その他	1,239	〃		2,884	〃
繰延税金負債合計	8,887	〃		10,588	〃
繰延税金負債の純額	6,650	〃		8,366	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	〃		1.0	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6	〃		△3.7	〃
持分法による投資損益	△3.5	〃		△2.9	〃
評価性引当額の増減	2.4	〃		2.7	〃
受取配当金消去	2.6	〃		2.3	〃
研究開発費控除	△1.2	〃		△1.8	〃
連結子会社との適用税率の差	2.6	〃		△1.6	〃
その他	1.4	〃		1.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3	〃		27.8	〃