有価証券報告書-第143期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	2,698	百万円		1,638	百万円
繰越欠損金	373	〃		250	〃
未払費用	1,178	〃		1,132	〃
役員退職慰労引当金	328	〃		129	〃
長期未払金	-			121	〃
たな卸資産	40	〃		56	〃
減損損失	225	〃		126	〃
その他	1,416	〃		1,843	〃
繰延税金資産小計	6,261	〃		5,299	〃
評価性引当額	△1,127	〃		△1,069	〃
繰延税金資産合計	5,133	〃		4,230	〃
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	995	百万円		1,127	百万円
圧縮記帳積立金	2,910	〃		2,600	〃
その他有価証券評価差額金	1,920	〃		3,248	〃
土地評価差額金	1,133	〃		1,060	〃
その他	1,296	〃		2,293	〃
繰延税金負債合計	8,256	〃		10,331	〃
繰延税金負債の純額	3,122	〃		6,101	〃

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,663	百万円		1,709	百万円
固定資産-繰延税金資産	525	〃		415	〃
流動負債-繰延税金負債	15	〃		187	〃
固定負債-繰延税金負債	5,296	〃		8,038	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5	〃		2.7	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2	〃		△2.3	〃
住民税均等割	1.0	〃		1.0	〃
のれんの償却額	6.7	〃		6.4	〃
持分法による投資利益	△2.8	〃		△3.0	〃
関係会社出資金売却に伴う影響額	△15.5	〃		-
税効果未認識による差異	6.1	〃		△1.3	〃
受取配当金消去	4.2	〃		2.2	〃
研究開発費控除	△0.2	〃		△0.3	〃
過年度法人税等の更正による影響額	14.9	〃		-
のれんの減損損失	-			1.4	〃
税率変更による影響	1.4	〃		△4.1	〃
その他	△4.1	〃		△1.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.2	〃		36.8	〃

3 法人税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は548百万円、退職給付に係る調整累計額は62百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は324百万円、繰延ヘッジ損益は27百万円それぞれ増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は259百万円減少しております。