固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない共用固定資産及び投資その他の資産であります。

2018/06/26 12:45

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,707百万円
固定資産	1,032
資産合計	3,739

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2018/06/26 12:45

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 7～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/26 12:45

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
車両運搬具	0百万円	-百万円
土地	582	-
計	582	-

2018/06/26 12:45

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	2百万円
機械装置及び運搬具	10
その他	1
計	13

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにカタギ食品株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにカタギ食品株式会社の取得価額とカタギ食品株式会社取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,707百万円
固定資産	1,032
流動負債	△1,785

2018/06/26 12:45

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
(固定資産)
繰延税金資産
固定資産圧縮積立金	△134		△134
有形固定資産	△3		△6
株式売却益	△6		△6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 12:45

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成30年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△134
有形固定資産	△6
株式売却益	△6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 12:45

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な内訳は、現金及び預金11,108百万円、受取手形及び売掛金7,347百万円、原材料及び貯蔵品3,434百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、8,640百万円となりました。

2018/06/26 12:45

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	36百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9
時の経過による調整額	0

(注)当連結会計年度の「新規連結子会社の取得に伴う増加額」は、カタギ食品株式会社の株式を取得し、連結子会社にしたことによる増加であります。

2018/06/26 12:45

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 12:45