キッコーマン(2801)ののれんの推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 240億6800万
- 2009年3月31日 +25.36%
- 301億7100万
- 2010年3月31日 -9.14%
- 274億1400万
- 2010年12月31日 -4.68%
- 261億3000万
- 2011年3月31日 -3.6%
- 251億8900万
- 2011年6月30日 -1.66%
- 247億7100万
- 2011年9月30日 -1.69%
- 243億5200万
- 2011年12月31日 -1.72%
- 239億3200万
- 2012年3月31日 -1.75%
- 235億1400万
- 2012年6月30日 -1.05%
- 232億6800万
- 2012年9月30日 -1.7%
- 228億7200万
- 2012年12月31日 -1.85%
- 224億4900万
- 2013年3月31日 -2.93%
- 217億9200万
- 2013年6月30日 -1.88%
- 213億8200万
- 2013年9月30日 -1.88%
- 209億8000万
- 2013年12月31日 -1.92%
- 205億7800万
- 2014年3月31日 -10.62%
- 183億9200万
- 2014年6月30日 -1.41%
- 181億3200万
- 2014年9月30日 -2.39%
- 176億9800万
- 2014年12月31日 -1.79%
- 173億8200万
- 2015年3月31日 -1.4%
- 171億3900万
- 2015年6月30日 -31.78%
- 116億9300万
- 2015年9月30日 +6.06%
- 124億200万
- 2015年12月31日 -2.85%
- 120億4800万
- 2016年3月31日 -6.42%
- 112億7500万
- 2016年6月30日 -3.32%
- 109億100万
- 2016年9月30日 -3.7%
- 104億9800万
- 2016年12月31日 -2.91%
- 101億9200万
- 2017年3月31日 -42.84%
- 58億2600万
- 2017年6月30日 -3.18%
- 56億4100万
- 2017年9月30日 -2.78%
- 54億8400万
- 2017年12月31日 -2.79%
- 53億3100万
- 2018年3月31日 -4.69%
- 50億8100万
- 2018年6月30日 +8.44%
- 55億1000万
- 2018年9月30日 -2.54%
- 53億7000万
- 2018年12月31日 -4.53%
- 51億2700万
- 2019年3月31日 -3.08%
- 49億6900万
- 2019年6月30日 -3.96%
- 47億7200万
- 2019年9月30日 -4.36%
- 45億6400万
- 2019年12月31日 -2.72%
- 44億4000万
- 2020年3月31日 -6.22%
- 41億6400万
- 2020年6月30日 -3.29%
- 40億2700万
- 2020年9月30日 -4.15%
- 38億6000万
- 2020年12月31日 -3.5%
- 37億2500万
- 2021年3月31日 -2.77%
- 36億2200万
有報情報
- #1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 14.のれん及び無形資産2026/06/19 13:58
(1)増減表 - #2 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、非金融資産について将来キャッシュ・フロー、税引前割引率、成長率等について一定の仮定を設定したうえで減損テストを実施しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や市場環境の変化など、将来の不確実な経済条件が大幅に変動した場合には、非金融資産の減損により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。2026/06/19 13:58
なお、当連結会計年度における非金融資産に係る減損テストについては、「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」に記載のとおりであります。
1) 当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上した金額 - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)企業結合2026/06/19 13:58
企業結合は取得法を用いて処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合は、直ちに純損益として認識しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。企業結合に関連して発生する取得関連費用は発生時に費用として処理しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については資本取引として処理し、当該取引からのれんは認識しておりません。 - #4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/06/19 13:58
(単位:百万円) 使用権資産 15 36,808 38,349 のれん 14 3,196 3,261 無形資産 14 4,934 7,626