2801 キッコーマン

2801
2026/06/29
時価
1兆5995億円
PER 予
24.94倍
2010年以降
17.3-50.9倍
(2010-2026年)
PBR
2.73倍
2010年以降
0.93-5.43倍
(2010-2026年)
配当 予
1.52%
ROE 予
10.93%
ROA 予
8.16%
資料
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キッコーマン(2801)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
240億6800万
2009年3月31日 +25.36%
301億7100万
2010年3月31日 -9.14%
274億1400万
2010年12月31日 -4.68%
261億3000万
2011年3月31日 -3.6%
251億8900万
2011年6月30日 -1.66%
247億7100万
2011年9月30日 -1.69%
243億5200万
2011年12月31日 -1.72%
239億3200万
2012年3月31日 -1.75%
235億1400万
2012年6月30日 -1.05%
232億6800万
2012年9月30日 -1.7%
228億7200万
2012年12月31日 -1.85%
224億4900万
2013年3月31日 -2.93%
217億9200万
2013年6月30日 -1.88%
213億8200万
2013年9月30日 -1.88%
209億8000万
2013年12月31日 -1.92%
205億7800万
2014年3月31日 -10.62%
183億9200万
2014年6月30日 -1.41%
181億3200万
2014年9月30日 -2.39%
176億9800万
2014年12月31日 -1.79%
173億8200万
2015年3月31日 -1.4%
171億3900万
2015年6月30日 -31.78%
116億9300万
2015年9月30日 +6.06%
124億200万
2015年12月31日 -2.85%
120億4800万
2016年3月31日 -6.42%
112億7500万
2016年6月30日 -3.32%
109億100万
2016年9月30日 -3.7%
104億9800万
2016年12月31日 -2.91%
101億9200万
2017年3月31日 -42.84%
58億2600万
2017年6月30日 -3.18%
56億4100万
2017年9月30日 -2.78%
54億8400万
2017年12月31日 -2.79%
53億3100万
2018年3月31日 -4.69%
50億8100万
2018年6月30日 +8.44%
55億1000万
2018年9月30日 -2.54%
53億7000万
2018年12月31日 -4.53%
51億2700万
2019年3月31日 -3.08%
49億6900万
2019年6月30日 -3.96%
47億7200万
2019年9月30日 -4.36%
45億6400万
2019年12月31日 -2.72%
44億4000万
2020年3月31日 -6.22%
41億6400万
2020年6月30日 -3.29%
40億2700万
2020年9月30日 -4.15%
38億6000万
2020年12月31日 -3.5%
37億2500万
2021年3月31日 -2.77%
36億2200万

有報情報

#1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
14.のれん及び無形資産
(1)増減表
2026/06/19 13:58
#2 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、非金融資産について将来キャッシュ・フロー、税引前割引率、成長率等について一定の仮定を設定したうえで減損テストを実施しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や市場環境の変化など、将来の不確実な経済条件が大幅に変動した場合には、非金融資産の減損により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度における非金融資産に係る減損テストについては、「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」に記載のとおりであります。
1) 当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上した金額
2026/06/19 13:58
#3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合は、直ちに純損益として認識しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。企業結合に関連して発生する取得関連費用は発生時に費用として処理しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については資本取引として処理し、当該取引からのれんは認識しておりません。
2026/06/19 13:58
#4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
使用権資産1536,80838,349
のれん143,1963,261
無形資産144,9347,626
2026/06/19 13:58

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