建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更(有形固定資産の減価償却方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び一部の国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「国内 食料品製造・販売」で828百万円、「国内 その他」で43百万円、「調整額」で93百万円増加しております。

2016/06/23 15:43

#2 セグメント表の会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更(有形固定資産の減価償却方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び一部の国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「国内 食料品製造・販売」で828百万円、「国内 その他」で43百万円、「調整額」で93百万円増加しております。2016/06/23 15:43

#3 主要な設備の状況

4.土地の[ ]は、賃借している土地の面積を外書しております。
5.上記の他、主要な設備には賃借中の建物があり、その年間賃借料は591百万円であります。
6.上記の他に建物を中心に賃貸中の資産が4,391百万円あります。

2016/06/23 15:43

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び一部の国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは当社及び国内連結子会社においては、生産体制の再編による設備投資が一巡し今後の投資が安定的に推移することが見込まれること、主力製品である醤油の生産量が近年の取り組みにより安定化し、今後の設備稼働も安定的に推移すると予想されること、また上記設備投資と需要予測が、当連結会計年度よりスタートすることとなった新中期経営計画の前提でもあり、これを契機として固定資産の減価償却方法について見直した結果、定額法を採用することがより相応しいと考え、これを変更することとなったものであります。

2016/06/23 15:43

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4.前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
主として土地及び建物の売却益であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/23 15:43

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	68百万円
機械装置及び運搬具	293	80

2016/06/23 15:43

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	建物及び機械装置等	群馬県	2,474
事業用資産	建物及び機械装置等	長野県	718
その他	─	─	76

・当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行なっております。遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・群馬県の事業用資産については、国内食料品製造・販売事業にかかるものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュフローを6.64%で割り引いて算定しております。

2016/06/23 15:43