有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※5.当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
・当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行なっております。遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・群馬県の事業用資産については、国内食料品製造・販売事業にかかるものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュフローを6.64%で割り引いて算定しております。
・長野県の事業用資産については、国内食料品製造・販売事業にかかるものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュフローを6.64%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
・当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行なっております。遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・米国の無形固定資産その他、及びのれんについては、当社の米国連結子会社が保有する無形固定資産その他、及びのれんの帳簿価額を第三者機関による評価結果に基づく回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュフローを12.5%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| 事業用資産 | 建物及び機械装置等 | 群馬県 | 2,474 |
| 事業用資産 | 建物及び機械装置等 | 長野県 | 718 |
| その他 | ─ | ─ | 76 |
| 計 | 3,269 |
・当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行なっております。遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・群馬県の事業用資産については、国内食料品製造・販売事業にかかるものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュフローを6.64%で割り引いて算定しております。
・長野県の事業用資産については、国内食料品製造・販売事業にかかるものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュフローを6.64%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| 事業用資産 | 無形固定資産その他 | 米 国 | 306 |
| ─ | のれん | 米 国 | 246 |
| 計 | 553 |
・当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行なっております。遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・米国の無形固定資産その他、及びのれんについては、当社の米国連結子会社が保有する無形固定資産その他、及びのれんの帳簿価額を第三者機関による評価結果に基づく回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュフローを12.5%で割り引いて算定しております。