有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※5.当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
・当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行なっております。遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・のれんについては、当社の米国連結子会社が保有するのれんの帳簿価額を第三者機関による評価結果に基づく回収可能価額まで減額しており、回収可能価額は使用価値により測定し、割引率は17.0%です。
・事業用資産については、海外食料品製造・販売にかかるものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.98%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
・当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行なっております。遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・埼玉県の事業用資産については、国内食料品製造・販売事業にかかるものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定士による鑑定結果等に基づき算定しております。
・千葉県の事業用資産については、国内その他事業にかかるものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.79%で割り引いて算定しております。
・千葉県ののれんについては、国内その他事業にかかるものであり、保有するのれんの今後の回収可能価額を評価いたしました。その結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、のれん残高全額を減損損失としております。
・米国ののれんについては、当社の米国連結子会社が保有するのれんの帳簿価額を第三者機関による評価結果に基づく回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを15.0%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| ──── | のれん | 米国 | 307 |
| 事業用資産 | 機械装置 | タイ | 150 |
| 計 | 458 |
・当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行なっております。遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・のれんについては、当社の米国連結子会社が保有するのれんの帳簿価額を第三者機関による評価結果に基づく回収可能価額まで減額しており、回収可能価額は使用価値により測定し、割引率は17.0%です。
・事業用資産については、海外食料品製造・販売にかかるものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.98%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| 事業用資産 | 土地及び機械装置等 | 埼玉県 | 2,558 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 千葉県 | 1,402 |
| ──── | のれん | 千葉県 | 997 |
| ──── | のれん | 米国 | 1,133 |
| その他 | ─ | ─ | 47 |
| 計 | 6,139 |
・当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行なっております。遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・埼玉県の事業用資産については、国内食料品製造・販売事業にかかるものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定士による鑑定結果等に基づき算定しております。
・千葉県の事業用資産については、国内その他事業にかかるものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.79%で割り引いて算定しております。
・千葉県ののれんについては、国内その他事業にかかるものであり、保有するのれんの今後の回収可能価額を評価いたしました。その結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、のれん残高全額を減損損失としております。
・米国ののれんについては、当社の米国連結子会社が保有するのれんの帳簿価額を第三者機関による評価結果に基づく回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを15.0%で割り引いて算定しております。