有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5.当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産	建物及び機械装置等	山梨県及び長野県	2,378
計			2,378

・当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・山梨県及び長野県の事業用資産については、販売不振や原材料高騰等により経営環境が悪化し、当該資産から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額等を基準として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産	ソフトウェア	東京都	301
計			301

・当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・東京都の事業用資産は、主にグループ会社内に間接業務を提供するためのソフトウェアであります。当初予定していたソフトウェアのグループ会社への展開を一部行わないこととしたため、その一部機能について回収が見込めなくなったことから301百万円を減損損失として計上しております。